現在の帝京大学グループ資産一括運用体制

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現在の帝京大学グループ資産一括運用体制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 16:00 UTC 版)

「帝京大学医学部裏口入学事件」の記事における「現在の帝京大学グループ資産一括運用体制」の解説

また国会でも何度か指摘された帝京大学の株式所有状況は、事件を機に開示されることもなく、現在に到っている。僅かに、2002年7月の衆議院決算行政監視委員会において明らかにされた「（帝京大学グループ三大学で）少なく見積もって数千万株、多ければ億単位の株を持っている」という指摘に対して、「やや私どもの想像を超えたといいますか、良識を超えた額あるいはその運用という実態でございます。」という遠山敦子文部科学大臣による応答があった程度である。 しかし近年の帝京大学の公表義務のある事業報告書からすると、「利息、配当金収入」だけで2019年度決算で76億7500万円、2020年度決算で60億2100万円があったことが記されている。これを1年間の利率を3％と仮定して計算すると2007億1000万円から2558億3333万円、年率2％と仮定して計算すると3010億5000万円から3837億5000万円もの株式等を帝京大学は所有していることになる。学校法人単体としては全国最大規模級である。他方、この運用の責任を持つ財務理事が、7人の理事のうち誰なのかは不明である。 しかもこの数字は学校法人帝京大学単体だけの株式等であるから、帝京大学グループの8つの学校法人や、その2倍以上の数がある財団法人、社会福祉法人、会社法人などを合計すると、グループ全体の株式等の所有額はこれを大幅に超えるものと推定される。加えて学校法人等が所有する株式等の運用益、売却益は、法人の「公益」性ゆえに、どれほど巨額であっても非課税である。 これだけ多額の運用益とは別に、上記の事業報告書によれば、さらに帝京大学には政府からの「経常費等補助金」が、2019年度は45億7800万円、2020年度には99億3500万円与えられている。株式などの運用益と合わせ、約120-160億円が毎年タダで入ってくる、しかも非課税の資金となっている。 加えて、上記の多数の学校法人、財団法人、社会福祉法人等は、法律上はそれぞれ独立した法人格を各々が持つにもかかわらず、「大学三校」「財団十三」の株式について、「すべて帝京大学が株式運用しているんです」と国会で指摘されている。帝京大学本体だけでなく、法的にはそこから独立した13財団法人の持ち株、グループすべての持ち株を帝京大学が一括管理、運用していることを示唆する指摘である。持ち株の一括管理は、グループ全体の一括支配でもあることを示唆している。 実際、寄附金（裏口入学金）の受け入れ先になった13の財団法人もいまだに存続し、そのほぼすべての財団理事長には元総長の次男をはじめとする創業者一族が名を連ねている。 帝京大関連13財団の2001年当時の代表者と2021年現在の代表者 財団名 2001年の代表者 2021年の代表者 帝京育英財団（愛媛県） 冲永惠津子 冲永惠津子 帝京育英会（山梨県） 冲永惠津子 冲永惠津子 旭オールドエイジセンター（千葉県） 冲永荘一 ⇒旭コミュニティ振興財団 冲永寛子 冲永文化振興財団（東京都） 冲永荘一 冲永佳史 生涯学習振興財団（福岡県） 冲永荘一 冲永佳史 労働問題リサーチセンター（東京都） 冲永荘一 冲永佳史 冲永荘兵衛記念図書館（愛媛県） 今野良子 日本産業リサーチセンター（東京都） 冲永荘一 ⇒産業構造調査研究支援機構 冲永佳史 帝京山梨教育福祉振興会（山梨県） 冲永荘一 ⇒帝京大学 帝京山梨看護専門学校 冲永佳史 帝京広島健康福祉振興会（広島県） 冲永荘一 山梨伝統産業振興会（山梨県） 冲永荘一 ⇒帝京大学 やまなし伝統工芸館 冲永佳史 帝京鳥取健康福祉振興会（鳥取県） 冲永荘一 山梨文化財研究所（山梨県） 冲永荘一 冲永佳史 上記のように巨大グループの巨額の資産が、公益法人であるにもかかわらず、極めて一握りの人物と部署によって独占されていることを示している。 これはそれぞれの財団が、元総長から現理事長冲永佳史、寛子夫妻への事実上の資産相続を、しかも相続税なしで実行する装置として機能していることを示すものでもある。各財団の内部留保金は実際上、ほぼすべての財団の代表者である現理事長夫妻の裁量で使い道を決めることができるからである。現に各財団の内部留保金である巨額の株式等は、上記平成14年7月22日の国会での質疑にあるように、すべて帝京大学現理事長の膝元にある帝京大学板橋本部で一括管理されている事実が、そのことを裏づけている。 このように、本事件は現在の私立大学のガバナンス体制に対して、それがどんな体制であっても行政や司法などが監視、介入しづらい事実を象徴的に露呈させた事件でもあった。