原子力発電所誘致問題

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原子力発電所誘致問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 12:08 UTC 版)

「珠洲市」の記事における「原子力発電所誘致問題」の解説

詳細は「珠洲原子力発電所」を参照 珠洲市では、1975年に市議会全員協議会から国へ『原子力発電所、原子力船基地等の調査に関する要望書』が提出され、1976年に関西電力・北陸電力・中部電力の電力会社3社が珠洲原子力発電所の構想を提起したことから、原発建設について推進派と反対派の激しい対立が起こった。自由民主党との関係が深い歴代市長や市議会議員の多数は「電源開発協議会」設置や市議会での誘致決議を行い、石川県知事（当時）の中西陽一と協調して原発誘致を図ったが、反対派は総評系労働組合や日本社会党の地方支部、それに市外の反原発運動団体などの支援を受けて「珠洲原発反対連絡協議会」を結成して対抗した。1993年は市長選で推進派の現職が小差で当選したが、反対派は投票の無効を訴えて提訴し、1996年には最高裁判所判決で選挙無効が確定するなどの混乱が続いた。 要望書提出から28年後の2003年12月5日、各電力会社の社長（北陸：新木富士雄、中部：川口文夫、関西：藤洋作）3人は珠洲市役所を訪れ、「電力需要の低迷」「国際競争の激化」に加え「反対運動による立地確保の困難さ」を理由に、珠洲市長（当時）の貝蔵治に対して原発計画の凍結を申し入れた。2005年には市による電源開発協議会、次いで反対連絡協議会が解散し、珠洲市における原発誘致問題は沈静化した。

原子力発電所誘致問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/07 09:40 UTC 版)

「日置川町」の記事における「原子力発電所誘致問題」の解説

「日高原子力発電所」も参照 和歌山南部地域（紀南地域）の自治体は、高度経済成長期以降は人口・ならびに税収の減少という深刻な問題を抱えている。一方で、近畿地方の都市部における電力需要は、近年も増大の一途をたどっている。 こうした中、関西電力は1976年に、日置川町内に原発建設を前提とした用地購入を行なった。これを受けて、補助金等の交付による財政の改善を謳う誘致賛成派と、万一の、あるいは軽微な放射能漏れ事故を懸念する誘致反対派とに分かれ、町民同士が対立するという事態が発生した。反原発派の三倉重夫は1976年の町長選で選挙事務長を務め反対派の町長の当選に貢献したが、その後その町長は推進派に鞍替えしたため、1988年の選挙では三倉自身が町長選に立候補し当選した。三倉の意思により、日置川町の長期計画から「原発誘致」の文字が無くなった。またこの「反原発」の流れは、その後の町長である前義郎にも引き継がれた。 そして2005年2月18日付で、経済産業省の資源エネルギー庁からの通達を受け、電源開発促進重要地点としての指定が、正式に日置川町から外れることとなった。