原子力発電所建設計画
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/07/11 09:59 UTC 版)
「タイ原子力平和利用事務局」の記事における「原子力発電所建設計画」の解説
タイ発電公社（EGAT）が1967年に60万kW級の原子力発電所の建設を計画し、1974年に政府からの設置許可を一旦は取得した。その後スリーマイル島原子力発電所事故などの影響により計画中止。エネルギー需要の増加に伴い、1982年に調査が行われ、再び建設構想が第７電源開発計画（1992-2001年）の盛り込まれた。しかし、1994年、原発反対運動により無期限延期に追い込まれた。その後、さらなる電力需要の増加と地球環境問題の関心の高まりにより、1996年、フィジビリティ委員会が設置され、再度、建設のための調査が推進された。2007年、スラユット政権の電源開発計画で原発建設計画が盛り込まれ、21年までに2 基、2000メガワットの開発が計画された。2009年に発表された新たな電源開発計画によると5つの原子力発電所で5000メガワットを賄う計画となっている。この計画において、候補地はスラートターニー県の2か所とナコーンシータンマラート県、トラート県、ナコーンサワン県の１か所の候補地が選定されている。また原発に対しては、反対住民、環境NGOの反対運動も起こっている。 2011年3月24日、日本で起きた東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故を受けて、アピシット首相は原子力発電所建設計画の撤回を検討し始めており、原子力に頼らない代替エネルギー開発案を考慮しつつ、2年後をめどに結論を出すことになっている。さらにエネルギー政策委員会は4月27日に原子力発電の導入計画を当初の2020年から2023年に3年延期。これにより、2010-2030年電源開発計画は当初より1基減り4基、合計出力4000メガワットに変更された。国内で盛り上がる原発建設計画反対運動に対して、原発の推進派であるタイ発電公社では将来の電力不足がタイ経済や投資に悪影響を与える可能性が高く、また代替エネルギーは費用対効果、地理的な条件からタイになじまないとして政府に原発推進を支持するように働きかけを行っている。
※この「原子力発電所建設計画」の解説は、「タイ原子力平和利用事務局」の解説の一部です。
「原子力発電所建設計画」を含む「タイ原子力平和利用事務局」の記事については、「タイ原子力平和利用事務局」の概要を参照ください。
- 原子力発電所建設計画のページへのリンク
