原子力発電所反対運動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/21 23:17 UTC 版)
弁護士登録した直後の1985年より東海第二原子力発電所原子炉設置許可処分取消訴訟の住民側代理人として控訴審に参加したことを皮切りに、1989年に六ヶ所村核燃料サイクル訴訟、1994年に柏崎刈羽原子力発電所原子炉設置許可処分取消訴訟の控訴審、2002年にジェー・シー・オー臨界事故住民健康被害訴訟の第一審に住民側代理人として参加した。 2011年3月に発生した福島第一原子力発電所事故では、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）の協力調査員を務め、「（福島第一原発のメルトダウンを引き起こした）電源喪失は、東日本大震災で発生した津波が原因ではない」と主張している。2012年に柏崎原発運転差止め訴訟を新たに提起し、「柏崎刈羽原発の安全性に何ら問題はない」とする東京電力に対し「福島第一原発1号機の重要設備の配管が地震で損傷したことにより、メルトダウン…に至った」「東京電力が虚偽の説明で国会事故調査委員会による福島第一原発1号機の現地調査を妨げた」ことについて「偽計業務妨害罪に当たる可能性に言及」するなど、原発の安全性と東京電力の原発運営の姿勢とを厳しく批判している。
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