北熊本駐屯地とは? わかりやすく解説

北熊本駐屯地

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/04/07 08:08 UTC 版)

北熊本駐屯地
位置
所在地 熊本県熊本市北区八景水谷2丁目17−1
座標 北緯32度50分40秒 東経130度43分48秒 / 北緯32.84444度 東経130.73000度 / 32.84444; 130.73000座標: 北緯32度50分40秒 東経130度43分48秒 / 北緯32.84444度 東経130.73000度 / 32.84444; 130.73000
概要
駐屯地司令 第8師団副師団長

開設年 1956年
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北熊本駐屯地(きたくまもとちゅうとんち、JGSDF Camp Kita-Kumamoto)は、熊本県熊本市北区八景水谷2丁目17−1に所在し、第8師団司令部等が駐屯する陸上自衛隊駐屯地である。

概要

駐屯地司令は、第8師団副師団長が兼務。最寄の演習場は、大矢野原演習場と黒石原演習場。駐屯地内に屋内式(覆土式)射撃場がある。

通称「清水(しみず)の自衛隊」(「清水」は熊本市北東部の地区名)。

創立記念行事は毎年4月に開催。

沿革

日本陸軍

アメリカ軍

陸上自衛隊

  • 1956年(昭和31年)
    • 10月:駐留軍の引揚げが完了し業務隊が第8混成団の受け入れ準備をする。
    • 12月11日:第12普通科連隊第4大隊が国分駐屯地から移駐。

陸上自衛隊北熊本駐屯地

  • 1956年(昭和31年)12月15日:第8混成団の一部をもって北熊本駐屯地が開庁[1]
  • 1957年(昭和32年)3月15日:第8混成団本部が移駐を開始(4月5日完了)[2]
  • 1962年(昭和37年)8月15日:第8混成団が第8師団(乙)に改編。
  1. 第12普通科連隊第4大隊を母体として第42普通科連隊が編成完結。
  2. 第8戦車大隊(3個戦車中隊基幹)が編成完結。
  • 1973年(昭和48年)8月1日:第2高射団編成により、第304無線誘導機隊が新編。
  • 1978年(昭和53年)11月8日:第304無線誘導機隊が飯塚駐屯地に移駐。
  • 1979年(昭和54年)3月26日:第8戦車大隊玖珠駐屯地へ移駐。
  • 1981年(昭和56年)3月25日:第8師団が甲師団に改編。
  • 1985年(昭和60年)3月25日:第8施設大隊川内駐屯地へ移駐。
  • 1990年(平成02年)3月26日:
  1. 第8後方支援連隊が新編。
  2. 第8特科連隊第6大隊が第8高射特科大隊として分離独立。
  • 2005年(平成17年)3月28日:第8特科連隊第3大隊がえびの駐屯地へ移駐[3]
  • 2016年(平成28年)4月:熊本地震により、師団本部など駐屯地施設が被災。また、その災害派遣拠点となる。
  • 2018年(平成30年)3月27日:第8師団の機動師団化改編
  1. 第42普通科連隊が第42即応機動連隊に改編。
  2. 第8特科連隊が西部方面特科連隊に改編。
  3. 第8高射特科大隊が改編。
  4. 第8偵察隊が改編。
  • 2019年(平成31年)3月26日:部隊改編。
  1. 西部方面特科連隊・第304特科直接支援中隊を改編(西部方面特科隊に隷属変更、第2特科大隊玖珠駐屯地移駐等)[4]
  2. 第8情報隊が新編。
  • 2023年(令和05年)3月16日:西部方面移動監視隊が編成完結。西部方面情報隊に隷属。
  • 2024年(令和06年)年3月21日:
  1. 西部方面特科連隊が第2特科団隷下に隷属。
  2. 第101特科直接支援隊第1直接支援中隊が第102特科直接支援大隊第1直接支援中隊(第1特科大隊を支援)に改組。
  • 2025年(令和07年)
    • 3月23日:西部方面移動監視隊を廃止。
    • 3月24日:西部方面情報収集隊が新編され、西部方面情報隊に隷属。

駐屯部隊

西部方面隊隷下部隊

防衛大臣直轄部隊

最寄の幹線交通

重要施設

脚注

  1. ^ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和31年政令第345号)”. 国立公文書館デジタルアーカイブ (1956年11月15日). 2018年4月28日閲覧。
  2. ^ 朝雲新聞社編集局 編『陸上自衛隊20年年表』朝雲新聞社、1971年9月20日。 
  3. ^ 北熊本駐屯地の紹介 - 駐屯地の歴史”. 2018年4月28日閲覧。
  4. ^ 駐屯地広報誌「湯布院」第65号(湯布院駐屯地twitterアカウント(@yufuinpr)掲載)”. 陸上自衛隊湯布院駐屯地. 2019年1月2日閲覧。
  5. ^ a b c d 九州電力 (2015年4月30日). “第91期(平成26年度)有価証券報告書”. 2015年8月30日閲覧。

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