西部方面会計隊とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 西部方面会計隊の意味・解説 

西部方面会計隊

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/07/13 11:13 UTC 版)

西部方面会計隊
創設 1955年(昭和30年)12月1日
所属政体 日本
所属組織 陸上自衛隊
編制単位
兵科 会計科
所在地 熊本県 熊本市 東区
編成地 健軍
上級単位 西部方面隊
担当地域 九州南西諸島
テンプレートを表示

西部方面会計隊(せいぶほうめんかいけいたい、JGSDF Western Army Finance Service)は、陸上自衛隊健軍駐屯地熊本県 熊本市 東区の)に隊本部が駐屯する西部方面隊直轄の会計科部隊である。

概要

方面会計隊は方面隊全般の会計業務および方面隊管内に分散配置されてそれぞれの駐屯部隊に対する会計業務を任務とする。

沿革

  • 1955年(昭和30年)12月1日:西部方面会計隊が健軍駐屯地に新編。
  • 1956年(昭和31年)
  • 1957年(昭和32年)
  • 1959年(昭和34年)8月13日:第360会計隊(前川原駐屯地)を廃止し、陸上自衛隊幹部候補生学校総務部会計課を設置。
  • 1965年(昭和40年)12月8日:第422会計隊を飯塚駐屯地に新編。
  • 1980年(昭和55年)3月25日:第436会計隊を対馬駐屯地に新編。
  • 1981年(昭和56年)10月1日:第437会計隊をえびの駐屯地に新編。
  • 1985年(昭和60年)3月20日:第438会計隊を川内駐屯地に新編。
  • 2010年(平成22年)3月26日:第430会計隊(那覇駐屯地)を隷下に編合。
  • 2015年(平成27年)3月26日:西部方面会計隊の改編に伴い、第359(久留米駐屯地)・第371(竹松駐屯地)・第373(都城駐屯地)・第393(小倉駐屯地)・第394(湯布院駐屯地)・第395(相浦駐屯地)・第400(玖珠駐屯地)・第422(飯塚駐屯地)・第437(えびの駐屯地)・第438(川内駐屯地)会計隊が廃止され、派遣隊が設置される[1]
  • 2016年(平成28年)3月28日:第442会計隊を与那国駐屯地に新編。
  • 2019年(平成31年)3月26日:第443会計隊を奄美駐屯地に、第444会計隊を宮古島駐屯地に新編。
  • 2023年(令和05年)3月16日:第445会計隊を石垣駐屯地に新編[2]
  • 2025年(令和07年)7月9日:第361会計隊佐賀派遣隊を佐賀駐屯地に新編。

部隊編成

主要幹部

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
西部方面会計隊長 1等陸佐 山口護 2025年03月17日 第1後方支援連隊
歴代の西部方面会計隊長
(1等陸佐)
氏名 在職期間 前職 後職
01 岩田忠知
(2等陸佐)
1955年12月01日 - 1957年10月03日
02 末次恒行
(2等陸佐)
1957年10月04日 - 1958年03月15日
03 本多保一
(2等陸佐)
1958年03月16日 - 1959年07月31日 陸上自衛隊会計監査隊
第6管区分遣隊長
1959年8月1日、海上自衛官に転官
(2等海佐に任命)
04 久保田哲夫
(2等陸佐)
1959年08月01日 - 1961年02月28日 陸上幕僚監部会計課訓練班長 西部方面総監部会計課長
05 五十嵐敏夫
(2等陸佐)
1961年03月01日 - 1962年07月01日 第8会計隊長
第8混成団本部会計課長
東北方面会計隊
06 岡本宗男
(2等陸佐)
1962年07月02日 - 1964年07月15日 陸上幕僚監部会計課訓練班長 西部方面総監部会計課長
07 浅野琢史
(2等陸佐)
1964年07月16日 - 1966年07月15日 陸上幕僚監部会計課契約班長 西部方面総監部会計課長
08 川名守治
(2等陸佐)
1966年07月16日 - 1968年07月15日 北部方面総監部会計課勤務 西部方面総監部会計課長
09 赤須邦壽 1968年07月16日 - 1972年03月15日
※1971年01月01日 1等陸佐昇任
陸上自衛隊中央会計隊勤務
(2等陸佐)
陸上幕僚監部
→1972年6月30日 退職
10 長坂進
(2等陸佐)
1972年03月16日 - 1974年03月15日 第1師団司令部会計課長 陸上自衛隊会計監査隊
西部方面分遣隊長
11 菰方利明
(2等陸佐)
1974年03月16日 - 1975年07月15日 陸上幕僚監部監理部勤務 陸上幕僚監部監理部勤務
12 藤津隆久 1975年07月16日 - 1978年03月15日
※1977年07月01日 1等陸佐昇任
西部方面総監部会計課勤務
(2等陸佐)
陸上自衛隊九州地区補給処
調達会計部長
13 中村敏夫
(2等陸佐)
1978年03月16日 - 1979年07月31日 第8師団司令部会計課長 陸上自衛隊会計監査隊
西部方面分遣隊長
14 本松睦夫
(2等陸佐)
1979年08月01日 - 1981年03月15日 西部方面総監部勤務 陸上自衛隊通信補給処調達会計部長
15 山田一秀
(2等陸佐)
1981年03月16日 - 1983年07月31日 陸上自衛隊九州地区補給処
調達会計部長
陸上自衛隊会計監査隊
西部方面分遣隊長
16 松永恒喜
(2等陸佐)
1983年08月01日 - 1985年08月07日 東部方面総監部勤務 東北方面総監部総務部会計課長
17 近藤行慶 1985年08月08日 - 1987年07月31日
※1986年04月01日 1等陸佐昇任
陸上幕僚監部人事部厚生課給与班長
(2等陸佐)
陸上幕僚監部監理部会計課勤務
18 青木稔 1987年08月01日 - 1990年03月31日 陸上幕僚監部人事部厚生課給与班長 陸上幕僚監部監理部会計課長
19 田中純一 1990年04月01日 - 1992年03月31日 陸上自衛隊幹部学校学校教官 陸上自衛隊東北地区補給処総務部長
20 嘉永政俊 1992年04月01日 - 1994年07月31日 中部方面総監部総務部会計課長 西部方面総監部勤務
21 小野信秋 1994年08月01日 - 1997年03月31日 陸上幕僚監部監理部会計課
会計監査班長
陸上自衛隊中央会計隊副隊長
22 川上齊 1997年04月01日 - 1998年07月31日 東北方面会計隊 西部方面総監部勤務
23 太田良俊 1998年08月01日 - 2001年03月31日 東北方面総監部総務部会計課長 防衛研究所主任研究官
24 徳留和教 2001年04月01日 - 2002年03月21日 東北方面会計隊長 北部方面会計隊
25 野崎幸二 2002年03月22日 - 2003年03月31日 陸上自衛隊中央会計隊副隊長 第1教育団副団長
26 伊藤善寛 2003年04月01日 - 2004年07月31日 自衛隊滋賀地方連絡部 西部方面総監部人事部長
27 葛岡義久 2004年08月01日 - 2007年03月22日 陸上自衛隊中央会計隊副隊長
→2007年7月18日 退職[3]
28 田村洋二 2007年03月23日 - 2008年07月31日 陸上自衛隊補給統制本部
装備計画部装備主計課長
陸上自衛隊補給統制本部
調達会計部長
29 松尾隆一 2008年08月01日 - 2011年04月18日 陸上自衛隊補給統制本部
調達会計部長
陸上自衛隊中央会計隊付
→2011年5月1日 退職[4]
30 平尾靖之 2011年04月19日 - 2012年12月07日 陸上自衛隊補給統制本部
調達会計部調達管理課長
西部方面総監部付
31 砂本伸行 2012年12月25日 - 2015年08月03日 陸上自衛隊中央会計隊副隊長 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
32 安井崇 2015年08月04日 - 2017年07月31日 第3師団司令部第4部長 陸上自衛隊幹部学校主任教官
33 真部亮太 2017年08月01日 - 2020年07月31日 陸上自衛隊関東補給処調達会計部長 武山駐屯地業務隊長
34 木屋正博 2020年08月01日 - 2023年03月12日 東部方面総監部人事部募集課長 陸上幕僚監部監理部会計課長
35 大谷雅之 2023年03月13日 - 2025年03月16日 陸上総隊司令部総務部会計課長 陸上自衛隊教育訓練研究本部
企画調整官
36 山口護 2025年03月17日 - 第1後方支援連隊

主要装備

過去の装備品

64式7.62mm小銃

脚注

参考文献

『三十年のあゆみ』西部方面隊、1985年

関連項目

外部リンク




英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「西部方面会計隊」の関連用語

西部方面会計隊のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



西部方面会計隊のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの西部方面会計隊 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS