北新_(横浜市)とは? わかりやすく解説

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北新 (横浜市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/08/25 02:08 UTC 版)

日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 瀬谷区 > 北新 (横浜市)
北新
町丁
北緯35度27分31秒 東経139度28分35秒 / 北緯35.458706度 東経139.476486度 / 35.458706; 139.476486
日本
都道府県  神奈川
市町村 横浜市
行政区 瀬谷区
人口情報2023年(令和5年)4月30日現在[1]
 人口 2,321 人
 世帯数 1,011 世帯
面積[2]
  0.269 km²
人口密度 8628.25 人/km²
設置日 1982年昭和57年)10月25日
郵便番号 246-0036[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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北新(きたしん)は、神奈川県横浜市瀬谷区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]

地理

瀬谷区の南西部に位置し、北と東に橋戸、南に下瀬谷、西に大和市上和田と接している。

河川

地価

住宅地の地価は、2023年令和5年)1月1日公示地価によれば、北新4-18の地点で17万円/m2となっている[6]

地名の由来

町名は、「北村」、「新道」の字名があり、通称の「北新」を地元の要望により採った[7]

歴史

沿革

  • 1982年昭和57年)10月25日 - 町界町名地番整理事業の施行に伴い、瀬谷町の一部を分離し、北新を新設[7][8]

世帯数と人口

2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

町丁 世帯数 人口
北新 1,011世帯 2,321人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[9]
2,373
2000年(平成12年)[10]
2,484
2005年(平成17年)[11]
2,372
2010年(平成22年)[12]
2,274
2015年(平成27年)[13]
2,345
2020年(令和2年)[14]
2,319

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[9]
727
2000年(平成12年)[10]
804
2005年(平成17年)[11]
803
2010年(平成22年)[12]
822
2015年(平成27年)[13]
866
2020年(令和2年)[14]
932

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[15]

番・番地等 小学校 中学校
全域 横浜市立瀬谷第二小学校 横浜市立下瀬谷中学校

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]

町丁 事業所数 従業員数
北新 42事業所 272人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[17]
46
2021年(令和3年)[16]
42

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[17]
202
2021年(令和3年)[16]
272

交通

施設

その他

日本郵便

関連項目

脚注

  1. ^ a b 令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. ^ a b 北新の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  6. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月1日閲覧。
  7. ^ a b 瀬谷区の区名とそのあゆみ”. 横浜市. 2021年10月11日閲覧。
  8. ^ 市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年10月11日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  9. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  15. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
  16. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  17. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  18. ^ 横浜瀬谷西郵便局”. 日本郵便. 2021年10月16日閲覧。
  19. ^ DCMホーマック 瀬谷店”. DCM株式会社. 2021年10月16日閲覧。
  20. ^ 郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。

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