公訴棄却により裁判が終結した事件
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「公訴棄却」の記事における「公訴棄却により裁判が終結した事件」の解説
※括弧内は事件発生年。 炭鉱国管疑獄(1947年 - 1948年) - 被告人:庄忠人。1952年6月19日に東京地裁で懲役8月(執行猶予1年)の判決を受け、控訴していたが、控訴中に死亡したため、公訴棄却の決定がなされた。 団規令事件(1950年) 三無事件(1961年) - 被告人:川南豊作。福岡地裁にて第一審の審理中、被告人が死亡したため公訴棄却決定。 千日デパートビル火災事件(1972年) - 業務上過失致死傷罪で起訴されていたデパート管理部次長が、第一審係属中に死亡したため、1977年6月30日に公訴棄却の決定がなされた。 別府3億円保険金殺人事件(1974年) - 被告人:荒木虎美。最高裁への上告中、被告人が死亡したため公訴棄却決定。 ロッキード事件(1976年) - 田中角栄・大久保利春・橋本登美三郎(最高裁への上告中)・小佐野賢治(東京高裁への控訴中)の4被告人。いずれも被告人死亡のため公訴棄却決定。 福岡連続保険金殺人事件(1978年) - 被告人として男女4人が福岡地裁へ起訴されたが、女1人は第一審係属中の1980年3月23日に福岡拘置支所で死亡し、公訴棄却となった。 福山市一家3人殺害事件(1988年) - 第一審(広島地裁福山支部)および控訴審(広島高裁)でそれぞれ死刑判決を受け、上告していた被告人が死亡したため公訴棄却決定。 岩手県種市町妻子5人殺害事件(1989年) - 控訴審(仙台高裁)で死刑判決を受け、上告していた被告人が死亡したため公訴棄却決定。 豊田2人刺殺事件(1995年) - 名古屋地裁岡崎支部が「被告人は病気で訴訟能力がない」という弁護人の主張を認めて公判を停止し、後に公訴棄却の判決。検察が控訴したところ、控訴審(名古屋高裁)では破棄差戻し判決が言い渡されたが、最高裁は控訴審判決を破棄して第一審の判決を支持したため、公訴棄却の判決が確定。 宮崎県官製談合事件(2006年) - 安藤忠恕。最高裁への上告中、被告人死亡のため公訴棄却決定。 三浦和義による窃盗事件(2007年) - 被告人として窃盗罪で起訴されていた三浦(1981年のロサンゼルス銃撃事件で逮捕)が2008年10月に死亡したため、横浜地裁小田原支部(山田和則裁判長)は2008年12月15日付で同事件の公訴棄却を決定。 一関市住職親子強盗殺人事件(2007年) - 第一審・(盛岡地裁)で死刑判決を受け、仙台高裁に控訴していた被告人が宮城刑務所・仙台拘置支所で自殺したため公訴棄却決定。 鹿児島高齢夫婦殺害事件(2009年) - 第一審・鹿児島地裁(裁判員裁判)で無罪判決(求刑:死刑)を受けた被告人。検察側が福岡高裁宮崎支部へ控訴していたが、被告人が死亡したため公訴棄却決定。 ソマリア沖商船三井タンカー襲撃事件(2011年) - 被告人4人のうち1人が起訴後、事件当時は未成年者だった可能性が浮上したことから、東京地裁(村山浩昭裁判長)は少年法の手続きを経ていないことを理由に、公訴棄却の判決を言い渡した。この被告人はその後、東京家裁への送致および逆送致を経て、犯行時少年として改めて起訴され、懲役11年の刑を言い渡されている。 加藤暠(2012年) - 金融商品取引法違反事件で起訴されていたが、2016年12月26日に病死し、公訴棄却となった。
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