公害の発生

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公害の発生

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 00:10 UTC 版)

「神戸製鋼所」の記事における「公害の発生」の解説

土壌汚染・地下水汚染の発生 高砂製作所（高砂市荒井町）内の旧メッキ棟の土壌汚染問題(2006年10月)施設の改造の目的で2006年（平成18年）6月土壌・地下水を調査した結果、六価クロムが土壌で最大3.12mg/L、地下水で同0.92mg/Lが検出され、土壌汚染・地下水汚染が発生していることを公表した。同社は、敷地内だけで周辺住民への健康影響はないと判断しているが、地下水は工場の敷地境界付近でも地下水の環境基準値を上回っており、敷地外へも有害物質を拡散させた。

公害の発生

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/26 01:26 UTC 版)

「西淀川公害訴訟」の記事における「公害の発生」の解説

1930年代以降、日本が重化学工業化する中で、大阪市西淀川区は隣り合う兵庫県尼崎市、大阪市此花区などと並んで産業の中心となった。尼崎市や此花区には大工場が多かったのに対して、西淀川区は中小工場が比較的多く立地していた。高度経済成長期にかけて、阪神地区をつなぐ国道や高速道路が建設された。その結果、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音・振動、地盤沈下など、あらゆる公害が発生することになった。 特に1960年ごろからは尼崎市や此花区などの大工場で重油などを燃やす時に発生する硫黄酸化物(SOx)や窒素酸化物(NOx)が西淀川区に飛散し、区内の工場排煙と合わさって深刻な被害をもたらした。さらに、大型ディーゼル車などの排気ガスに含まれる窒素酸化物(NOx)や浮遊粒子状物質(SPM)による汚染も合わさり、西淀川の公害は「複合大気汚染」といわれる。これらの汚染がぜん息などの健康被害を引き起こした。 1970年に西淀川が公害地域に指定されたことで、西淀川の企業も対策に乗り出した。大阪市は1970年から西淀川区公害特別機動隊を派遣し、その結果、硫黄酸化物の年間平均値は1969年が0.083ppmだったが、1971年には0.051ppmまで改善した。西淀川工業協会は1973年、患者救済のために、西淀川区の企業101社から総額3億円にのぼる拠出金（汚染付加量賦課金）を集めて、大阪市に寄付した。これを財源として大阪市は「公害被害者の救済に関する規則」を制定し、西淀川区の公害患者に生活費を給付した。これらは1973年に公害健康被害補償法ができる間までのつなぎの役割を果たした。