公営バスとして存続とは? わかりやすく解説

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公営バスとして存続

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/12 06:33 UTC 版)

横浜市営バス」の記事における「公営バスとして存続」の解説

こうして一時バス民営化案も出たものの、横浜市結論としては公営企業としてバス事業継続し、「改善型公営企業としての経営確立して市営交通としてバス地下鉄走らせ続ける」ことを目指すこととなった。 これを受けて交通局は、後述する路線網再編を伴う事業規模適正化含め、バスサービスの改善採算確保向けて様々な取り組み注力した。そのうちいくつかの事例を以下に記す。 嘱託職員採用横浜交通開発への運行委託による人件費削減 民間企業提携した広告パネル付きバス停留所上屋整備 小型バス路線開設継続ふれあいバス開設後述インターネットによる運行情報提供サービス開始 基幹系統において年末年始終夜運行実施 雨の日臨時便急行系統増設 市内定期遊覧バスリニューアル企画乗車券新設 各種イベントイルミネーションバス営業所スタンプラリーバスファン向けツアー映画とのコラボレーションなど)の新規開催 横浜交通開発は、当初交通局所有財産活用市営地下鉄での広告事業管理目的に、横浜市100%出資設立され外郭団体であったが、これを機に乗合自動車事業市営バス路線の運行委託開始した2017年現在磯子営業所6170117系統緑営業所100系統運行と、磯子営業所緑営業所の全路線の運行受託行っている。 元来横浜市1日当り90万人バス利用者がいるなど他都市比べてバス需要の高い地域であり、公営バスとしては横浜市営バス比較順調な経営成績上げている。しかし交通局地下鉄建設資金とした莫大な企業債の償還や、景気低迷少子高齢化影響による利用者減少があり、依然厳しい状況続いている。 また2005年平成17年4月1日からは、運行中バス現在位置到着予測時刻確認できるバスロケーションシステム横浜市営バス運行情報」の提供を開始しパソコン携帯電話閲覧が可能となった2007年平成19年)の交通局ホームページリニューアル時からは「市営交通緊急情報」のページ開設し交通事故災害などによりバス運休迂回運行発生している場合情報提供している。

※この「公営バスとして存続」の解説は、「横浜市営バス」の解説の一部です。
「公営バスとして存続」を含む「横浜市営バス」の記事については、「横浜市営バス」の概要を参照ください。

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