公営バスとして存続
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/12 06:33 UTC 版)
こうして一時はバス民営化案も出たものの、横浜市の結論としては公営企業としてバス事業を継続し、「改善型公営企業」としての経営を確立して「市営交通としてバス・地下鉄を走らせ続ける」ことを目指すこととなった。 これを受けて交通局は、後述する路線網再編を伴う事業規模適正化も含め、バスサービスの改善と採算の確保に向けて様々な取り組みに注力した。そのうちいくつかの事例を以下に記す。 嘱託職員の採用と横浜交通開発への運行委託による人件費削減 民間企業と提携した広告パネル付きバス停留所上屋の整備 小型バス路線開設の継続とふれあいバスの開設（後述） インターネットによる運行情報の提供サービスを開始 基幹系統において年末年始の終夜運行を実施 雨の日臨時便と急行系統の増設 市内定期遊覧バスのリニューアルと企画乗車券の新設 各種イベント（イルミネーションバス、営業所スタンプラリー、バスファン向けツアー、映画とのコラボレーションなど）の新規開催 横浜交通開発は、当初は交通局所有財産の活用や市営地下鉄での広告事業の管理を目的に、横浜市の100%出資で設立された外郭団体であったが、これを機に乗合自動車事業と市営バス路線の運行委託を開始した。2017年現在、磯子営業所の61・70・117系統、緑営業所の100系統の運行と、磯子営業所・緑営業所の全路線の運行受託を行っている。 元来横浜市は1日当り約90万人のバス利用者がいるなど他都市と比べてもバス需要の高い地域であり、公営バスとしては横浜市営バスは比較的順調な経営成績を上げている。しかし交通局の地下鉄建設資金とした莫大な企業債の償還や、景気低迷・少子高齢化の影響による利用者減少があり、依然厳しい状況が続いている。 また2005年（平成17年）4月1日からは、運行中のバスの現在位置や到着予測時刻を確認できるバスロケーションシステム「横浜市営バス運行情報」の提供を開始し、パソコン・携帯電話で閲覧が可能となった。2007年（平成19年）の交通局ホームページのリニューアル時からは「市営交通緊急情報」のページを開設し、交通事故や災害などによりバスの運休・迂回運行が発生している場合に情報を提供している。
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