公告手続
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/09/02 19:39 UTC 版)
相続財産管理人が選任されたときは、家庭裁判所は、遅滞なくこれを公告しなければならない（第952条2項）。 選任公告期間内に相続人のあることが明らかにならなかった場合、相続財産管理人は相続債権者及び受遺者に対して請求の申出をすべき旨を公告しなければならない（民法第957条1項）。請求申出の公告の期間満了後になお相続人のあることが明らかでない場合、家庭裁判所は相続人捜索公告をしなければならない（第958条）。 捜索公告終了までに相続人のあることが明らかになった場合、通常の相続登記を申請するが、前提として登記名義人表示変更登記を抹消する必要はない（1955年（昭和30年）5月28日民甲1047号回答）。
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