個人番号の歴史

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個人番号(マイナンバー)の歴史

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 07:19 UTC 版)

「国民識別番号」の記事における「個人番号(マイナンバー)の歴史」の解説

「個人番号#歴史」および「個人番号カード#沿革」を参照 2015年（平成27年）10月5日、日本在住者に12桁の番号が振られ、10月23日以後順次、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号が記載された紙の「通知カード」が地方公共団体から簡易書留で送付された。この通知カードに付属している申込書を用いて郵送やウェブサイトで申請することで、証明写真付きのICカードである「個人番号カード」に切り替えることもできる。 2015年（平成27年）9月3日、マイナンバーの利用範囲を銀行預金口座や特定健診・特定保健指導に拡大する「改正マイナンバー法案」が、衆院本会議で与党や民主党などの賛成多数で可決して成立した。住基ネットと同様に反対運動が起きたが、一部の左派市民団体・労組や日弁連が反対運動しただけで盛り上がらなかった。 2015年（平成27年）10月14日、マイナンバー制度導入に伴うシステム構築に関連して、厚生労働省室長補佐の男性が収賄容疑で逮捕された。 2016年（平成28年）1月、マイナンバー制度開始と同時に証券口座へのマイナンバーの登録が義務化された。ただし、2015年12月以前に口座を開設した人は猶予期限が2021年12月末まであった。 2017年（平成27年）11月13日、行政手続きをオンラインでできるシステムとしてマイナポータルの本格運用が開始された。 2018年（平成30年）1月、預貯金口座付番制度が開始され金融機関の預貯金口座にマイナンバーを登録できるようになった。2021年（令和3年）以降に登録の義務化を検討するとされたが2020年末に見送られた。 2019年（平成31年）1月、e-Taxによるオンライン納税においてマイナンバーカードを使ったログインが可能になった。 2020年（令和2年）5月、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大事態中に全国民1人に一律10万円の特別定額給付金の給付を実行する際にマイナンバーを利用したオンライン申請でも効率が悪く、事務手続きが混乱し話題になった。オンライン申請するのに必要なマイナンバーカードの普及率も約16%ほどだった。 2021年（令和3年）9月、デジタル庁が発足し、マイナンバーの所管が総務省や内閣府などからデジタル庁に移動した。 2022年（令和4年）に公金受取口座登録制度が開始され、国のマイナンバーに給付金等の受取のための口座が一つ登録できるようになった。