上げるタイミングとは? わかりやすく解説

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上げるタイミング

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/31 23:36 UTC 版)

日本の消費税議論」の記事における「上げるタイミング」の解説

安達誠司は「デフレ、及びそれに近い金融危機による信用収縮という大きな経済ショックから十分に立ち直る前に消費増税断行した事例ほとんどない」と指摘している。 経済学者ポール・クルーグマンは、不景気である只中増税行えばデフレ・スパイラル加速させる述べ消費増税財政拡張雇用増を目的とした歳出拡大)を行った後ですべきである主張している。クルーグマンは、1998年景気落ち込みきっかけ前年消費増税にあったとみているが、経済良い状態になったときに消費増税することには賛成している。また「2014年に8%、2015年10%消費税引き上げタイミングが悪すぎる。いずれ上げなければいけないが、この時期消費税上げたら、消費落ち込み経済悪化することは目に見えている。他国ショック起きたときにはかなりきつく影響波及する」と指摘している。 飯田泰之は「現在(2011年)の景況消費税即時増税をすることには大きな危険性が伴う」と指摘している。 浜田宏一は「橋本政権消費税増税税収アップ助けにならなかった」「せっかく上がりかけた景気が(消費増税ぽしゃってしまう例は、日本の歴史だけでなく世界の歴史にもある。ブレーキをかけて歳入税収の上昇が止まれば、消費税は率を上げただけで、何のためにならない」「(景気が)心配なときは(税率を)1%ずつ、なだらかに上げていく」と指摘し法人税下げて消費税上げていく方向にしないといけない」と、中長期的な消費税増税主張している。 経済学者岩田規久男は「まず(成長によって)税収上げ、それでも財政再建できないところを見極めてから消費税増税遅くない」「デフレのまま消費税上げて税収増えない。そんな増税意味がないことは、火を見るよりも明らかである」と述べている。 高橋洋一は、最も簡単な増税策とは「すごいインフレにして、経済過熱してしまうので、『冷や水かけろ』ということ増税する」ことであると述べている。 片岡剛士は「消費税率引き上げというと財政赤字抑制といった観点から消費税率引き上げの是非が報道されるが、消費税率引き上げの際のタイミング失する財政赤字がむしろ拡大する可能性もある。経済・財政社会保障一体的改革進めるために必要なのは、早急な増税策の実行といった手段議論ではなくデフレから早期脱却し政府掲げ成長シナリオ消費税増税下でも確保できる経済状況達成することである。安易な増税議論ではなく景気動向とのタイミング考慮し経済成長との両立図りつつ、現制度の問題点改善するための税制社会保障検討こそが求められている」「消費税増税強行したことが結局日本経済冷やしデフレ脱却を遠のかせてしまうとすれば、恐らく今後消費税増税を行うことは絶望的となるだろう。むしろデフレからの完全脱却優先して名目経済成長率4%、実質経済成長率2%といった状況確認できるまで消費税増税には踏み込まない方が賢明である」と指摘している。 経済学者伊藤隆敏は「財政再建喫緊の課題だ。もはや日本の財政危険水域入っている。44兆円の財政赤字を、消費税置き換えれば15-20%分である。現在(2010年)の5%の消費税率20-25%に引き上げてようやく返せ莫大な額を、毎年将来世代から借りているわけである。借金消費増税遅らせれば遅らせるほど、雪だるま式にふくれ上がっていく。地道に増税返済していくほかない」と指摘している。 井堀利宏は「毎年1%ずつ税率上げていくのがよい。一度上げようとすると『景気回復してなければ駄目だ』などの政治的な抵抗先延ばしになったり、不十分な税率のまま終わり結果として機能しない恐れもある。景気動向無関係に毎年上げることが大切である」と述べている。 岩田一政は、毎年1%ずつ税率引き上げ税率15%にすべきである提案している。 明治大学公共政策大学院教授田中秀明は「消費増税は、その影響程度はともかく、経済デフレ効果をもつ。経済悪影響与えるのに反対であれば永遠に増税財政再建などできない」と述べている。

※この「上げるタイミング」の解説は、「日本の消費税議論」の解説の一部です。
「上げるタイミング」を含む「日本の消費税議論」の記事については、「日本の消費税議論」の概要を参照ください。

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