ロシアに対する見解
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/12 07:45 UTC 版)
2008年のロシアのグルジア侵攻の際には「ロシアがグルジアに軍事侵攻し、グルジアの一部である南オセチアとアブハジアの『独立』に一方的な承認を与えたことは、主権、独立、領土保全を尊重するという国連憲章、国際法の原則に反する行動」「ロシアみずからがこれまで承認してきたグルジアの領土保全の誓約にも反する行動である」と批判した。 2014年のロシアのクリミア併合について「軍事的圧力の下での両地域の『独立』承認とロシア併合は、国連加盟国の主権、独立、領土保全を尊重するという国連憲章、国際法の原則に反した侵略行為そのものであり、断じて許されない。」「ロシア政府自身が一連の国際的な条約で繰り返し誓約してきたウクライナの主権、独立、領土保全、同国との国境の尊重にも反するものである」として批判した。 志位の主導で2017年に改定された日本共産党の綱領の「いくつかの大国で強まる大国主義・覇権主義は世界の平和と進歩への逆流」という表現は名指しこそされていないがロシアも念頭にしている。 2020年にウラジーミル・プーチンの長期続投を可能にしたり、北方領土を含む領土の割譲を禁止するロシア憲法の改正が行われたことについて「プーチン政権の覇権主義がむき出しの形であらわれたものであり、わが党として今回の憲法改定に強く抗議したい」と批判した。 2022年2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻について「ウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる、まぎれもない侵略行為であり、断固糾弾する。ただちに軍事行動を止め、撤退させることを強く求める。」と批判した。 「北方領土」問題については「千島列島は1875年の樺太・千島交換条約で日本領と平和的に確定していたにもかかわらず、ソ連が米英と秘密協定を結んで『領土不拡大』の原則を無視して武力で奪い取り、サンフランシスコ講和条約において不当に放棄させられた領土」として、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の所謂「北方四島」に限らず、千島列島すべてを返還するようロシアに要求している(サンフランシスコ講和条約の不当性を主張せず「北方四島は千島列島に属さない」として北方四島の返還だけを求める日本政府の立場は採っていない)。 2022年4月7日、ウクライナ情勢を、「主権侵害が起こった時は、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使し、国民の命と日本の主権を守りぬくのが日本共産党」と述べたが、自衛隊の解消を掲げる共産党の綱領と矛盾しているとの批判をされている。 なお2022年5月4日より、ロシアから岸田文雄内閣総理大臣などとともに、入国禁止措置を受けている。
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