スミソニアン体制崩壊とは? わかりやすく解説

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スミソニアン体制崩壊

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/25 01:36 UTC 版)

ニクソン・ショック」の記事における「スミソニアン体制崩壊」の解説

翌年1972年3月になると当時のEC6か国(西独・仏・伊及びベネルクス3国、この当時の英は未加盟)が域内国内通貨固定相場とするが域外ドルに対して固定相場放棄して変動相場制移行する措置 をとった。しかしドル売り動き止まらず英国ポンド投機売り浴びせられて、6月23日イギリス変動相場制移行。翌1973年になるとイタリア政界混迷イタリア人によるスイスフラン買いが増えスイスフラン変動制に移行した。やがて投機ドル向かい西独連邦銀行ドル買い支えたが市場閉鎖追い込まれた。2月8日にボルカー財務次官来日して愛知揆一蔵相会談し10%ドル切り下げで、円を10%切り上げるように要請して来た。愛知蔵相日本取れるのは円切り上げでなくフロートだと主張したその後結局日米独間の折衝で円は対ドル1720%切り上げ相当する1ドル257264円で変動させることで合意成立した2月12日シュルツ財務長官記者会見ドル10%切り下げ発表し2月14日に円は変動制に移行した。これで一応スミソニアン体制落ち着いた思われたが、今度金相場暴騰マルクにも投機集中し3月1日西独連銀ドル買いがわずか1日30ドル達し3月2日閉鎖追い込まれた。3月9日16日パリで主要14ヵ国の通貨会議開かれたが、19日市場再開され時には殆どの国が共通フロート踏み切っていた。ここに至ってなし崩しに先進国ほぼ全て変動相場制へと移行した戦後ブレトン・ウッズ体制四半世紀続きその後スミソニアン体制作ったがわずか1年3ヶ月しか維持できなかった。これは70年代入ってから、アメリカはすでに固定相場制維持できる経済力失い戦後から続いた国際金融体制自国国力背景統制することがもはや困難になったことを意味していた。西欧各国日本台頭アメリカ経済衰退招き固定相場安定失われていった日本1973年2月変動相場制移行して以降固定相場制に戻ることなく1976年1月ジャマイカキングストン行われた国際通貨基金 (IMF) 暫定委員会において、変動相場制正式に承認された(キングストン協定)。この変動相場制時代がそれから40年上続今日至っている。 そして、「1971年ニクソンショック以降、普通の価値有していたドル変動することになり、債権株式、そして原油先物市場つくられ市場経済化が始まった。」 と言われるように、金融自由化進んで金融市場拡大した国際的な資本移動活発化し、先進国金融自由化とともに新興国向けの投資増加し新興国では外国資本流入させるためにドル対す固定相場制維持する国もあった。このような状況によって、ブレトンウッズ体制終了ドル需要をより高め結果もたらした

※この「スミソニアン体制崩壊」の解説は、「ニクソン・ショック」の解説の一部です。
「スミソニアン体制崩壊」を含む「ニクソン・ショック」の記事については、「ニクソン・ショック」の概要を参照ください。

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