スミソニアン体制へとは? わかりやすく解説

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スミソニアン体制へ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/25 01:36 UTC 版)

ニクソン・ショック」の記事における「スミソニアン体制へ」の解説

変動相場移って以後早く固定相場に戻るべきとして円の単独切り上げ固定相場復活させる考え方もあったが、結局多国間での通貨調整が行われる見通しになった。そしてG10先進10か国蔵相会議舞台にした多国間通貨調整以降9月半ばロンドン9月末からのワシントン11月末のローマ経て12月半ばワシントン決着付けることとなった最初ロンドンでは米国黒字責任論唱え黒字国の相当大幅な切り上げ求め、金に対す切り下げ拒否した9月末からのワシントンでは大きな進展はなく米国輸入課徴金撤廃ドル切り下げ求め日欧と、あくまで貿易黒字国の責任声高に主張する米国との対立解けなかった。11月9日来日したコナリー財務長官首相との会談11日行われ席上10%輸入課徴金廃止同時に24%の円切り上げをとの話 が出ていた。11月末のローマでコナリー初めドル切り下げ言及して年内決着見通し出てくる中で12月1213日大西洋上のアゾレス諸島行われた仏首脳会談ニクソンポンピドゥー大統領との間でニクソンドル切り下げ確約したこの頃には円の為替320円を割って実質切り上げ率は12%になり、西独実質切り上げ率を上回るようになっていた。 12月15日水田蔵相佐藤首相訪ね交渉前の最後打合せ行った首相米国ドル切り下げ踏み切ったので「切り上げ巾も大巾でも余り影響混乱はないと思へる」としたが口頭では「然し14%台にとどめ度い」と蔵相述べている。ただ別には「20%以下ならいい」と聞いたという話もあり、首相ドル切り下げ多少とも切り上げ率が高くなっても影響はないと考えている見方もできる。決着付いた後の情報入って解決した事はとも角一安心」と日記記している。 1971年12月1718日ワシントンD.C.スミソニアン博物館先進10か国蔵相会議開かれ、ここでドルと金との固定交換レート実質7.98%引き下げ(1オンス35ドルから38ドルへ)、米国輸入課徴金10%廃止固定相場制維持しつつそれまで変動幅上下1%から2.25%に拡大することとしドル各国通貨との交換レート国家間多角的調整決定された(スミソニアン協定)。このスミソニアン協定によって各国対ドル為替レート変更され、ここで固定為替相場戻ったその中で日本円は、従前1ドル=360円から16.88% 切り上げされ1ドル=308となった。この日本円為替レートが決まると他のマルク以下のレート決まって行った。この切り上げ幅は各国通貨中でも最大で、他の国では西独が13.5%、英仏が8.57%、オランダが11.57%、伊が7.48%のそれぞれドル対す切り上げとなり、この時に通貨調整をした国は50か国に及んだ西独それまで何度かの切り上げ行ってなお且つショック前に変動相場制移行しており、日本はずっと360円の固定相場維持して切り上げをしてこなかったことが、ここにきて日本だけ大幅な切り上げつながったことは否めない。 これを受けてニクソンショック後の8月28日から始まった変動相場制が、同年12月19日より再び固定相場制戻りなおかつ前日よりも円高308円への切り上げドルから見れば切り下げ)が実施された。しかし佐藤首相自身日記12月21日付けで「水田君が八時半に来る。ほんとにご苦労でしたが苦労甲斐のある仕事で…市場堅調為替相場平穏無事…。下限近く三百十四程度…」と述べている。こうしてニクソン大統領8月15日大統領発表した政策最大目的であったドル大幅な切り下げ成功した

※この「スミソニアン体制へ」の解説は、「ニクソン・ショック」の解説の一部です。
「スミソニアン体制へ」を含む「ニクソン・ショック」の記事については、「ニクソン・ショック」の概要を参照ください。

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