COO
「COO」とは、最高執行責任者のことを意味する表現である。
「COO」とは・「COO」の意味
「COO」とは英語の「Chief Operating Officer(チーフ オペレーティング オフィサー)」の頭文字をとった略語で、日本語では「最高執行責任者」のことを指す。また、「COO」はその他にも、「原産地証明」や「半導体製造のための設備投資などの評価基準」など、様々な意味で用いられている略語である。・「COO(最高執行責任者)」
「COO」はビジネスにおいては「最高執行責任者」という意味で用いられており、アメリカの企業における役職の1つである。日本でも近年は「COO」のような執行役員の役職を用意する企業も増えている。「COO」を日本の一般的な企業の役職に置き換えると、部門長・部長となる。「COO」の職務内容は、経営陣の指示を受けて業務を執行するというものである。事業の課題を把握・分析して適切な方針を立案し、それに基づき業務を実行する。
・「COO」と「CEO」と「CFO」の違い
「COO」が最高執行責任者であるのに対し、「CEO」は最高経営責任者、「CFO」は最高財務責任者である。「CEO」は企業の最高責任者として経営の全責任を持つという立場で、日本の役職に置き換えると代表取締役や社長になる。「CFO」は企業の財務を統括する役職であり、日本の役職に置き換えると財務部長や経理部長となる。「COO」と「CFO」は「CEO」をサポートする役割である。アメリカの企業において「COO」や「CFO」という役職が作られるようになったのは、経営を透明化させるためである。経営を監督する立場と業務を執行する立場を別にすることで、経営陣が企業を私物化せず健全な経営が行える仕組みとなっている。
・「COO(原産地証明書)」
「COO」は、貿易用語においては英語の「Certificate of Origin(サーティフィケート オブ オリジン)」の略語で、「原産地証明書」という意味で用いられている。輸出品が、経済連携協定(EPA)の加盟国で生産・産出されたものであると証明する書類のことを指す。経済連携協定(EPA)の加盟国への輸出品であれば、輸出者が「COO(原産地証明書)」を取得し、輸入者がその「COO」を輸入国の税関に提出すると通常よりも低い関税率で通関できる。「COO」は、日本商工会議所が発行している。
・「COO(原産地証明書)」の取得方法
「COO(原産地証明書)」を取得するためには、規定されている原産地基準を満たさねばならない。「COO」には有効期限もあり、発行されてから6ヶ月から1年と決まっている。また、同じ品目を同じ国に輸出する場合であっても、輸出のたびに新しく「COO」を取得する必要がある。なお、関税率を下げるためには、「COO」を取得するのとは別に起業登録も行わなければならない。
・「COO(原産地証明書)」を発行して関税率が低くなる国
「COO(原産地証明書)」を発行して関税率が低くなるのは、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴルである。また、(EPA)の加盟国だけでなく、ASEANやRCEPの加盟国にも適応される。
・半導体用語の「COO」
半導体用語において、「COO」は「cost of ownership(コスト オブ オーナーシップ)」の略語である。半導体製造のための設備投資の評価基準の一種である。設備自体の価格のほか、消耗品費用や保守費用、歩留まりなども加味するが、基本的にはウエーハ1枚当たりのコストを基準として算出する。
・化学式の「COO」
化学式において、「COO」は「エステル」である。カルボン酸とアルコールが結合したもので、具体的な化合物の例としては酢酸メチルがあげられる。また、「-COOH(カルボキシル基)」は、水溶液の中では「H+(水素イオン)」を手放すという性質があるため、「-COO-(マイナスイオン)」になる。
シー‐オー‐オー【COO】
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