NATO
別名:北大西洋条約機構、North Atlantic Treaty Organization
NATO(North Atlantic Treaty Organization)は北大西洋周辺諸国主要加盟国とする軍事同盟。1949年に結成された。アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、等々が加盟している。
NATOの加盟国数は、1949年の結成当初は12カ国、2012年6月時点で28カ国、2022年10月時点では30カ国である。同10月現在、ロシアのウクライナ侵攻を受けてフィンランドとスウェーデンがNATOへの加盟を申請しており、審議中である。
NATO加盟国の一覧
2022年10月現在のNATO加盟国は計30か国である。- アイスランド
- アメリカ
- イタリア
- イギリス
- オランダ
- カナダ
- デンマーク
- ノルウェー
- フランス
- ベルギー
- ポルトガル
- ルクセンブルク
- ギリシャ
- トルコ
- ドイツ
- スペイン
- チェコ
- ハンガリー
- ポーランド
- エストニア
- スロバキア
- スロベニア
- ブルガリア
- ラトビア
- リトアニア
- ルーマニア
- アルバニア
- クロアチア
- モンテネグロ
- 北マケドニア
関連ページ:
NATO加盟国の一覧(詳細)
関連サイト:
NATO(英語)
北大西洋条約機構(NATO:North Atlantic Treaty Organization)の概要 - 外務省
ナトー【NATO】
読み方:なとー
《North Atlantic Treaty Organization》1949年に結成された西欧諸国の軍事機構。米国・カナダおよび欧州の資本主義国が加盟。冷戦終了後、東欧諸国が加わり、30か国で構成される(2021年現在)。最高機関は加盟国代表からなる理事会で、その下に北大西洋軍(欧州連合軍)を置く。本部はブリュッセル。北大西洋条約機構。→イー‐エー‐ピー‐シー(EAPC)
[補説] 加盟国一覧
1949年:アイスランド・アメリカ・イギリス・イタリア・オランダ・カナダ・デンマーク・ノルウェー・フランス・ベルギー・ポルトガル・ルクセンブルク(原加盟国、12か国)
1952年:ギリシャ・トルコ
1955年:西ドイツ(1990年に東西ドイツ統一)
1982年:スペイン
1999年:チェコ・ハンガリー・ポーランド
2004年:ブルガリア・エストニア・ラトビア・リトアニア・ルーマニア・スロバキア・スロベニア
2009年:アルバニア・クロアチア
2017年:モンテネグロ
2020年:北マケドニア
NATO《北大西洋条約機構》(なとー《きたたいせいようじょうやくきこう》)
1949年に資本主義諸国が集まって北大西洋条約を結んだ。現在では、アメリカをはじめ、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、イギリスなど北大西洋の周辺諸国を中心に、合計19か国が加盟している。
もともと、アメリカを中心とするNATOは、ソ連(当時)の主導のもとで社会主義諸国が集まって組織されたワルシャワ条約機構 (WTO) と対立し、戦後の冷戦構造をなしていた。条約の核心部分は、NATO加盟国の一部が武力攻撃を受けた場合、すべての加盟国に対する攻撃とみなし、報復攻撃ができるとした「集団的自衛権」の発動にある。
ところが、1989年の冷戦終結宣言を受けて、1991年にはワルシャワ条約機構が消滅した。NATOは東方陣営を敵視することをやめ、テロリズムや人権抑圧、民族的・宗教的な対立などを新たな脅威認識としている。最近では、1999年のユーゴスラビアに対する空爆など、地域紛争に関わることが目立っている。
アメリカの集団的安全保障の枠組みには、NATOのほかにも、南北のアメリカ大陸で組織する米州機構 (OAS)や、オーストラリアとニュージーランドで組織する太平洋安全保障条約 (ANZUS) などがある。
(2001.09.19更新)
NATO (NorthAtlanticTreatyOrganization)
【NATO】
North Atlantic Treaty Organization.
北大西洋条約機構。
1949年にアメリカ、カナダ、西欧10ヶ国が結成した安全保障機構。 北大西洋条約における、一部の加盟国への攻撃を全加盟国への攻撃と見做して全加盟国で防衛行動を取るとする「集団防衛条項」を中軸とする。
冷戦時には共産圏の侵略行為への対処手段であったが、東西ドイツの統合や旧ソ連の崩壊により、周辺地域の紛争やテロリズムへの対処という新たな任務も追加されている。
西欧各国の内訳はイギリス、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、デンマーク、ノルウェー、ポルトガル、アイスランド。
結成以後の加盟国は、1952年にギリシアとトルコが、1955年にドイツ(旧西ドイツ)、1982年にスペイン、1999年にはハンガリー、チェコ、ポーランドの3ヶ国が加盟し、2004年3月にはブルガリア、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、バルト3国(エストニア、ラトビア、リトアニア)の7ヶ国が加盟して併せて26ヶ国となった。
参考リンク http://www.nato.int/
関連:NATOコード ワルシャワ条約機構
.nato
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.nato(ナトー)は、かつて存在したインターネットのトップレベルドメインである。.natoは、InterNICによって1980年代後半に北大西洋条約機構(以下、NATO)での使用のために登録された。当時存在したTLDのいずれも、国際組織としてのNATOの性質を適切に表すことができないと考えられたためである。
- ^ Shaw, Robert (September 2003). History of the .int Top Level Domain (PowerPoint). ITU-T Workshop to Develop a Recommendation to Clarify the Management of ".int". International Telecommunication Union.
- 1 .natoとは
- 2 .natoの概要
北大西洋条約機構
NATO(North Atlantic Treaty Organization)
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「エースコンバット アサルト・ホライゾン」の記事における「NATO(North Atlantic Treaty Organization)」の解説
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NATO
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/17 14:17 UTC 版)
2008年、NATOはアルバニアおよびクロアチアの加盟を認める一方、マケドニアの加盟はギリシャの拒否権行使によって否定された。マケドニアはクロアチア、アルバニアと同時のNATO加盟が勧告されており、マケドニアに対する加盟拒否は国内で激しい怒りを生んだ。アメリカは「マケドニア共和国」の呼称を認めており、この時のアメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領はアフガニスタンやイラクにも軍を派兵している同盟国マケドニアのNATO加盟を強く支持している。 一方、ロシアはバルカン半島でのNATO加盟国増加を妨害するため、マケドニア国内に対して、ギリシャとの和解および米国やNATO、EUに対する反感を高める政治・世論工作を展開していると報道されている(ロシアは否定)。 2020年3月27日、30番目の加盟国としてNATOに加盟した。
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NATO (North Atlantic Treaty Organization)
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「メタルギアシリーズの用語一覧」の記事における「NATO (North Atlantic Treaty Organization)」の解説
北大西洋条約機構。1949年に発行された北大西洋条約を基に、創設された軍事・安全保障同盟。冷戦時代は、WTO(ワルシャワ条約機構)と対立関係にあった。
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NATO
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/06/23 20:41 UTC 版)
大戦後、NATOにおける次期兵器開発計画のひとつとして"NATO Basic Military Requirement 1"・略してNBMR-1(英語版)が告示され、軽量戦術打撃戦闘機(LWTSF)と称する小型機が同盟各国で開発された。これは共産圏からの核攻撃に備え、高価な大型機の代わりに多数の小型機を分散配備するという意図があった。しかし、コンペにより制式採用されたG.91の導入を見送る同盟国が相次ぎ、同盟各国の標準装備とする計画は成功とは言い難いものとなった。 なお直接の関係はないが、安価な小型機を多数配備するという用兵思想は後にアメリカ合衆国の軽量戦闘機計画にてジェネラル・ダイナミクス F-16として結実することになる。 ノースロップ N-156 - 後のF-5 フィアット G.91 - コンペを経て制式採用。ただし結果的に導入したのは西ドイツ、ポルトガル、そして開発国のイタリアに留まった。 アエルフェール サジッタリオ2 - 試作のみ フォーランド ナット - 後にイギリス空軍練習機に採用。インドではライセンス生産の実績あり。 アブロ 727 - 720、726を基に計画されたが中止 ブレゲー 1001 タン - 試作のみ ダッソー ミステールXXIV - 後のエタンダールIV シュド・エスト バルデュール - 試作のみ SIPA(フランス語版) S-800 - 計画のみ
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NATO
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「ブリュッセル条約 (1948年)」の記事における「NATO」の解説
ヨーロッパが2つの陣営に分断されることが避けられなくなるにいたり、ソビエトと東側諸国の脅威はドイツの復興による脅威よりも大きなものとなった。 そこで西ヨーロッパ諸国では同盟において強大な軍事力となるアメリカ合衆国を巻き込んだ新たな相互防衛策を模索するようになる。アメリカもまたソビエトの脅威の増大を感じており、西ヨーロッパの誘いに応じた。 この構想は急速に進められ、1949年3月末までに秘密会合が開始されており、アメリカ、カナダ、イギリスの間で協議が行われた。その後ワシントンD.C.において北大西洋条約が締結され、NATOが発足した。
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NATO
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「ニュークリア・シェアリング」の記事における「NATO」の解説
NATOの核保有3ヶ国(アメリカ、フランス、イギリス)のうち、ニュークリア・シェアリングのために兵器を提供したことが知られているのはアメリカのみである。2009年11月現在、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコがNATOのニュークリア・シェアリング政策の一環としてアメリカの核兵器を受け入れている 。カナダは1984年まで、ギリシャは2001年まで、NATOではなく北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)の管理下にあった兵器を受け入れていた 。イギリスも核兵器国でありながら、1992年までアメリカの核砲弾兵器やランスミサイルなどの戦術核兵器を受け取り、主にドイツに配備していた。 平時には、非核保有国に保管されている核兵器はアメリカ空軍の要員が警備しており、以前は一部の核砲弾・ミサイルシステムがアメリカ陸軍の要員によって警備されていた。武装に必要なパーミッシブアクションリンクコードは今もアメリカの管理下にある。戦争になれば、参加国の軍用機に搭載されることになっている。この兵器は、NATOの主要作戦基地に併設されたアメリカ空軍軍需支援飛行隊の管理下にあり、ホスト国軍と連携している。 2021年時点で、ニュークリア・シェアリング協定に基づき、100個の戦術核B61が欧州に配備されているとみられている。兵器は、アメリカ空軍のWS3兵器保管・セキュリティシステムを使用し、地下サイロにある航空機シェルター内の保管庫内に保管されている。使用される運搬用戦闘機はF-16とパナビアトルネードである。 歴史的に見ると、核兵器運搬システムの共有は爆弾に限られたものではない。ギリシャはナイキ・ヘラクレス・ミサイルとA-7コルセアII攻撃機を使用した。カナダは、ボマーク核武装対空ミサイル、オネスト・ジョン地対地ミサイル、AIR-2 ジニー核武装空対空ロケット、CF-104戦闘機用戦術核爆弾を持っていた。PGM-19 ジュピター中距離弾道ミサイルは、イタリア空軍の部隊とトルコの部隊に弾頭を可能にするアメリカのデュアルキーシステムで共有された。PGM-17 ソー中距離弾道ミサイルは、イギリス空軍の乗組員とともにイギリスに前方展開された 。核共有の延長線上にあるNATO多国籍軍は、加盟国のNATO水上艦にUGM-27 ポラリスミサイルを装備する計画だったが、結局イギリスがポラリスミサイルを購入して自国の弾頭を使用し、NATO水上艦装備計画は放棄された。ソ連崩壊後、NATO内で共有される核兵器の種類は、DCA(Dual-Capable Aircraf)が配備する戦術核爆弾に縮小された。報道によると、NATOの東欧加盟国は、共有核爆弾の欧州からの撤退が、ロシアから欧州を守るアメリカのコミットメントの弱まりを示すと懸念し、抵抗している。 イタリアでは、ゲディ空軍基地とアヴィアーノ空軍基地にB61核爆弾が保管されている。元大統領のフランチェスコ・コッシガによると、冷戦時代のイタリアの報復計画は、ソ連がNATOに核戦争を仕掛けた場合に備え、チェコスロバキアやハンガリーを核兵器の標的にすることだった 。彼はアメリカ軍の核兵器がイタリアにあることを認め、仏英の核兵器がある可能性も推測した。 ドイツの核基地は、ルクセンブルクとの国境に近いビューヒェル空軍基地のみである。同基地には核兵器貯蔵用のWS3保管庫を備えたPAS(防護航空機格納庫)が11基あり、それぞれ最大44個のB61核爆弾を収容できる。JaBoG33飛行隊のドイツ軍PA-200トルネードIDS爆撃機による運搬のために、基地には20個のB61核爆弾が保管されている。2024年までにドイツのトルネードIDSは退役する予定であり、ドイツがニュークリア・シェアリングの役割を果たすとすれば、どのようなものかは不明である 。2013年6月10日、元オランダ首相のルード・ルバースは、フォルケル航空基地に22個の共有核爆弾が存在することを確認した。これは2019年6月、NATO議会への公開報告書案がフォルケルのほか、ドイツ、イタリア、ベルギー、トルコのアメリカの核兵器の存在に不用意に言及していることが発覚し、再び確認された。2019年7月11日には、兵器の設置場所に言及しない新バージョンの報告書が発表された。 2017年、アメリカとトルコの関係がますます不安定になっていることから、トルコのインジルリク空軍基地にアメリカの管理下で保管されている50個の戦術核兵器の撤去を検討することが提案された 。トルコにおけるアメリカの核兵器の存在は、2019年10月、トルコ軍をきっかけとした両国関係の悪化に伴い、世間の注目を高めた 。
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