転売屋

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/17 03:25 UTC 版)

例

物を購入して他者に売る行為であるため、原理的にはあらゆる商品を「転売」の対象にすることができるが、以下のような利益（価値）の高い物が対象となりやすい。

有料チケット（抽選ないし無料のチケットも含む場合がある）: 詳細は「ダフ屋」を参照; 人気ミュージシャンやアイドルの公演チケットや人気イベントの入場チケットなどを転売目的で大量に買い占める。ダフ屋にあたる行為で、後述のように逮捕されるケースも存在する。; 対策として、施設側および券面において「チケットの転売を禁止する」旨の注意書きを明文化し、チケット購入に際して使用したクレジットカードなどで「購入者」と「来場者」の名義が同じであることを確認するなどの対策をしている例もある^[4]^[5]。; さらには、顔認証システムを活用して、チケット購入者本人が来場しているかどうか確認することもある。2014年にももいろクローバーZが、エンタテインメントの入場管理において世界で初めて導入^[6]した。NECの顔認証システム「NeoFace」を用いて、チケット購入時に顔写真を登録、会場入り口で顔認証しチケットを発券する^[7]。他のアーティストにも広がりつつあり、B’z、福山雅治、Mr.Children、BABYMETALが一部のコンサートなどに使っている^[8]^[9]。
限定・記念商品: コミックマーケットやワールドホビーフェスティバルなどの、いわゆるおたく向けのイベントや、人気ミュージシャンやアイドルのライブなどの会場で販売される「会場限定商品」、もしくは購入機会が限定される商品を転売目的で購入する。人気が予想される商品は、販売側が1人当たり1点～数点までの購入数を制限をしているが、転売屋が複数人のアルバイト（対象の商品に興味のない者）^[10]を雇って買い占めを行う場合もあり^[11]、イベント主催者が問題視したこともある^[12]^[13]。また、ライブコマースを通じて需要を把握しながら買い占めるケースもある^[14]。弁護士の福井健策は、組織的に購入するため詐欺罪や威力業務妨害罪に問われる可能性があると指摘している^[13]。; 商品自体に希少価値がなくとも、年始に販売される限定販売の福袋などは、販売価格に対して転売価格が上回ることを期待して買い占める^[15]。; また、観光ガイドといった無料配布物であっても、大量に確保して転売する事例もあり問題となっている^[16]。; 期間限定販売品は、その後の転売対策で再販を行うと消費者庁からの指導対象となるため、あらかじめ注意が必要となる^[17]。; 一般市販品では、漫画やアニメの限定商品をインターネットショッピングで大量に個別注文し、ショップを倉庫代わりにした、無在庫の転売行為（手元に現物がない状態での出品）を行っていた事例があり、ショップ側が転売屋と見られる顧客に対して警告を送った例もある^[18]。; 2014年に東京駅にて販売された「東京駅開業100周年記念Suica」が、当日の購入希望者の殺到・混雑により販売中止となった際、転売目的の購入者が10万円〜20万円もの高額で転売する事例が相次いだ^[19]。
希少性・話題性のある新製品・一般製品: 人気商品、または人気が予想される、何らかの出来事で注目された商品の場合、製造や流通の関係で通常の販売でも在庫が少ない場合がある。それら人気商品を買い占め主にネットオークションを利用して高値で転売を行う。人気ゲーム機・玩具や、iPhoneの新機種、転売地域には流通されていない商品（例としては、ごく一部のジャパニーズ・ウイスキーの銘柄）などが狙われやすく、海外（主に中国）から仕入れにやってくる転売屋も存在する。特典付きの雑誌なども転売の対象とされる。また、販売元がドロップシッピングを利用していないにもかかわらず、転売屋が利用して装う転売行為も存在する。; 1996年の『たまごっち』^[20]、2014年の『妖怪ウォッチ』の玩具・特典付き劇場前売り券^[21] など、ブームの過熱に伴う転売が問題となった事例はたびたび起こっている。; 2007年4月には、転売目的で量販店から大量に仕入れたゲーム機「プレイステーション3」を、海外に輸出したことを装って消費税の不正還付を受けていた業者が逮捕されている^[22]。; スニーカー業界では2010年代から著名人とのコラボレーションモデルなど限定品の増加と、中国やロシアなどでの需要増加により新品の転売市場が急激に成長しており、アメリカではスニーカー専門の転売業者がいる他、ソーホーなど高級ブランド店が軒を連ねる地域に希少性の高い未使用品を扱う転売品専門店も登場するなど、仮想通貨のような代替投資としての「投資商品」となっている^[3]^[23]。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により実店舗が打撃を受ける中、スニーカーの転売市場はネット中心であったことから逆に拡大し、2019年8月のレポートでは2020年に90億ドルとの試算だったが、実際には290億ドル規模となった^[3]。またナイキも多くの実店舗が休業する中、ネット販売が好調となり増益となっている^[3]。これに関連する不祥事も起こり、ナイキの北米地区副社長の19歳の息子が限定品のスニーカーの転売ビジネスを展開し、辞任する事態となった^[3]^[24]。; 2022年には、株式会社ヤクルト本社が製造・販売する乳酸菌飲料「ヤクルト1000」がSNSで好評の口コミが拡散されたことや、 4月4日に放送されたTV番組『しゃべくり007』（日本テレビ系）でマツコ・デラックスがヤクルト1000の効能について言及した事により、人気に火がつき、全国で品薄が続き、メルカリなどに相次いで高額で出品されるようになった。これに対し、ヤクルト本社は商品の高額転売の対策や増産を検討している。^[25]^[26]
災害の発生時に品薄になりうる、特定の商品: 2020年以降の日本における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行においては、感染予防用のマスクや消毒用アルコールが大量に転売されるなど、社会問題となった。静岡県議会議員・諸田洋之が大量のマスクをインターネット上のオークションサイトで高額転売し、莫大な利益を挙げた行為には多くの批判が集まった^[27]。同年、国民生活安定緊急措置法第26条及び第37条の規定に基づいて政令が改正され、3月10日に衛生マスク^[28]、5月22日には消毒等用アルコールの転売が禁止された^[29]。; また、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う中国での生産への影響及び、世界的な外出の自粛による巣ごもり需要の拡大のために、ゲーム機の需要も増大し、例としてNintendo SwitchやPlayStation 5が品薄になり、高値での転売が行われた^[30]^[31]（電子機器の製造に必要不可欠な半導体の不足もゲーム機の不足に拍車をかけていたが、2023年以降から少しずつ生産が回復し、抽選によらない通常販売が可能になったことで、以前のような高額転売は減少しつつある）。

なお、規約などで転売目的での購入を禁止している業者もある^[32]。前述のコンサートチケットでは転売行為が発覚した場合は該当チケットを無効とするだけでなく、購入者をファンクラブからの退会処分とする転売対策も行われていることがある^[33]。また、Amazonなどのネットショッピングで出品の際、正規の仕入れを判断するため仕入明細の提出を求められる場合がある。

脚注

注釈

^ 厳密にはインターネットオークションの販売手数料やその他諸経費が引かれる。
^ 消費者契約法第10条により、転売の規制が「消費者の権利を制限」することと、「消費者の利益を一方的に害する」ものとされるため。
^ 金型に樹脂を行きわたらせ、パーツを成型するための湯口。プラモデルの組み立てはランナーの入った内袋を開封し、ランナーから部品を切り離す。部品を切り取ったあとは捨ててしまうもので回収したランナーをリサイクルする取り組みも行われている。改造の素材として再利用するモデラーもいる。
^ シュリンクが外されたり、外箱が開封されたカートンは「価値の高いレアカードが入ったパックがカートンから抜かれている」と疑われ、商品価値を著しく下げることになる。