海岸通 (横浜市)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/11 07:44 UTC 版)
| 海岸通 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 海岸通3丁目の日本郵船ビル | |
| 北緯35度26分56秒 東経139度38分34秒 / 北緯35.448853度 東経139.642881度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 中区 |
| 人口情報（2025年（令和7年）3月31日現在[1]） | |
| 人口 | 917 人 |
| 世帯数 | 604 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.234 km² | |
| 人口密度 | 3918.8 人/km² |
| 設置日 | 1889年（明治22年）4月1日 |
| 郵便番号 | 231-0002[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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海岸通（かいがんどおり）は、神奈川県横浜市中区の町名。横浜市中心部の関内地区にあり、大さん橋や横浜税関など横浜港の主要な港湾施設が位置する。現行行政地名は海岸通1丁目から海岸通5丁目（字丁目）で、住居表示は未実施[5]。
地理
南東-北西方向に長い町域を持ち、南東側が1丁目となっている。1丁目の開港広場前交差点から4丁目・5丁目境の海岸通4丁目交差点にかけては、町名の由来となった海岸通が貫く。1丁目には大さん橋や横浜税関、横浜水上警察署があり、2009年には貨物上屋跡（みなとみらい地区の3街区に該当）に象の鼻パークが整備された。2丁目には海側に神奈川県警本部、海岸通の内陸側にマンションがある。3・4丁目には海運関係の企業やハローワークがあり、3丁目の横浜郵船ビル周辺は都市再生特別地区「海岸通り地区」[6]として再開発が進められている。同ビルには日本郵船歴史博物館が入っていたが、再開発に伴い2023年4月より一時休館している。また、同ビルの建物はホテルとして保全活用することが決まっており、博物館は2027年完成予定の再開発ビル内に移転予定である[7][8][9]。一方、再開発地域「北仲通北地区」にも含まれる5丁目の海岸通団地（公団住宅）[10]は、都市再生機構（UR都市機構）により建替えが進められ、2012年にUR賃貸住宅「シャレール海岸通」が完成[11]、さらに2019年にはアパホテル&リゾート〈横浜ベイタワー〉が完成し、2027年の完成予定でハーバーステージ横浜北仲が建設中である。
歴史
沿革
1859年（安政6年）、横浜港が開港。江戸幕府により東波止場（イギリス波止場、のちの象の鼻波止場）と西波止場（税関波止場）の2本の突堤が幕府によって建設された。1870年（明治3年）に、海辺通地先の埋立地に町名としての海岸通を新設。海辺通は元浜町に改称した。1889年4月1日に横浜市に編入[12]。1894年に大さん橋が完成。1934年にはクイーンの塔の愛称を持つ横浜税関本関庁舎が完成した。1992年には、三菱倉庫跡地に神奈川県警察本部庁舎が竣工した。
世帯数と人口
2025年（令和7年）3月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。なお、1丁目と3丁目は秘匿のため合算で表記する[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 海岸通1丁目・3丁目 | 65世帯 | 121人 |
| 海岸通2丁目 | 184世帯 | 287人 |
| 海岸通4丁目 | 144世帯 | 185人 |
| 海岸通5丁目 | 211世帯 | 324人 |
| 計 | 604世帯 | 917人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[13] | 810
|
| 2000年（平成12年）[14] | 750
|
| 2005年（平成17年）[15] | 657
|
| 2010年（平成22年）[16] | 668
|
| 2015年（平成27年）[17] | 901
|
| 2020年（令和2年）[18] | 838
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[13] | 495
|
| 2000年（平成12年）[14] | 477
|
| 2005年（平成17年）[15] | 438
|
| 2010年（平成22年）[16] | 446
|
| 2015年（平成27年）[17] | 567
|
| 2020年（令和2年）[18] | 562
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）[19]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 海岸通1丁目 | 全域 | 横浜市立本町小学校 | 横浜市立横浜吉田中学校 |
| 海岸通2丁目 | 全域 | ||
| 海岸通3丁目 | 全域 | ||
| 海岸通4丁目 | 全域 | ||
| 海岸通5丁目 | 25番地の2 | ||
| 1番地〜25番地の1 25番地の3〜終わり |
横浜市立みなとみらい本町小学校 |
事業所
2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[20]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 海岸通1丁目 | 86事業所 | 1,729人 |
| 海岸通2丁目 | 13事業所 | 3,634人 |
| 海岸通3丁目 | 67事業所 | 770人 |
| 海岸通4丁目 | 157事業所 | 1,301人 |
| 海岸通5丁目 | 13事業所 | 114人 |
| 計 | 336事業所 | 7,548人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[21] | 308
|
| 2021年（令和3年）[20] | 336
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[21] | 4,187
|
| 2021年（令和3年）[20] | 7,548
|
施設
-
-
海岸通1丁目の街並み -
-
神奈川県警察本部 -
海岸通団地（2011年12月）のちに、「シャレール海岸通」に建て替えられた
その他
日本郵便
警察
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 海岸通1丁目 | 1番地 | 横浜水上警察署 | 新港町交番 |
| その他 | 加賀町警察署 | 本町交番 | |
| 海岸通2丁目 | 全域 | ||
| 海岸通3丁目 | 全域 | ||
| 海岸通4丁目 | 全域 | ||
| 海岸通5丁目 | 全域 |
関連項目
脚注
- ^ a b “令和７(2025)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年3月” (XLSX). 横浜市 (2025年4月7日). 2025年4月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 13頁
- ^ a b “海岸通の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ C-116:海岸通り地区 横浜市都市整備局
- ^ 海岸通り地区「横浜郵船ビル」はホテルに 2027年供用開始へ ヨコハマ経済新聞 2022年1月4日
- ^ 【横浜・郵船ビル隣に7万平米複合ビル】4月着工、完成は27年1月 建設通信新聞DIGITAL 2023年11月2日
- ^ 海岸通に日本郵船と宇徳が本社 ほぼ全面保全の「横浜郵船ビル」はホテルに 神奈川新聞「カナロコ」 2023年11月4日
- ^ ワールドポーターズの向かいに佇む奇妙な団地の正体は？ はまれぽ.com 2011年10月29日
- ^ プロジェクト（Project)：シャレール海岸通のRenovation UR都市機構：都市デザイン URBAN DESIGN
- ^ 『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月18日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果 ）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2024年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2024年度版）”
- ^ “交番案内/加賀町警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2021年11月11日閲覧。
- ^ “交番案内/横浜水上警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年10月10日閲覧。
参考資料
- 『県別マップル 神奈川県広域・詳細道路地図』2006年4刷 昭文社 ISBN 9784398626998
- ちず丸（昭文社）2010年12月14日閲覧
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2018年7月9日). 2024年3月24日閲覧。
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