J-ADNI関連

ウィキペディア小見出し辞書

J-ADNI関連

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/11 17:07 UTC 版)

「杉下守弘」の記事における「J-ADNI関連」の解説

2013年11月、J-ADNIのデータ改竄の疑いがあると厚生労働省にメールを送付するも、研究代表者に個人情報を残したままで転送された。 2014年2月、調査が進展しないため記者会見を開催。 同12月23日、J-ADNIの東京大学が設置した第三者委員会での調査結果が報じられ、新聞報道で指摘されたような「改竄」は不正ではなく、マニュアルや責任者の不備による混乱による修整とされ、「告発」したはずの杉下が当初のデータマネジメント体制の構築を行わなかったことなどについて、責任が問われる結果となった。 2015年3月13日、政府は「第三者調査委員会」の報告書を引用し、故意のデータ改ざんを否定する答弁書を閣議決定した。 2015年4月、杉下は自身のホームページで「第三者調査委員会」の報告書に対する反論意見書を公開した。 2015年4月2日、参議院予算委員会において維新の党川田龍平議員の質問に対して、杉下の「告発メール」は公益通報者保護法における公益通報には当たらないとの見解が消費者庁川口康裕次長よりなされた。また、データ保全命令後にデータの「改竄」が指示されていたと報道された件に関しても「いずれも通常の品質確認作業の一環で行われたもりであり、不当な改ざんや意図的な修正が行われたケースは確認できなかった」と厚生労働省三浦公嗣老健局長が発言した。 2015年8月19日、杉下からの平成27年4月1日付け「意見書」、及び平成27年7月13日付意見書に対し、J-ADNI研究に関する第三者委員会が見解を述べた。その中で、杉下の主張する「改ざん」については根拠のない主張であると再度指摘しつつ、杉下本人の責任について、「杉下氏は、その責任を自覚すべき立場にあるにもかかわらず、今なお自らの責任を省みようともせずに、自らの主張を徒に繰り返すものであって、このような杉下氏の姿勢は、無責任であるばかりか、現在及び将来の国民全体の健康・平穏を左右することになる重要な研究の進行を阻害するものであり、また、本研究に協力した被験者、本研究に真摯に取り組んできた数多くの研究者や研究協力者、さらには研究実施医療機関の事務職員らに、甚だしい不利益、損失を与えるものであって、当委員会として極めて遺憾である」と指摘した。 2018年5月11日、研究成果が発表されたことを岩坪威のコメントと共に朝日新聞が報道。

J-ADNI関連

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/08 07:40 UTC 版)

「朝田隆」の記事における「J-ADNI関連」の解説

2007年、研究開始．臨床情報，心理検査情報の取得，管理，解析責任者である臨床コア就任．検査の方法や病気の診断の基準を策定する責任を負った。 2007年、12月 杉下守弘が研究参加。朝田と共に臨床情報，心理検査情報の取得，管理，解析の責任を負うことになった。 2013年、12月、朝日新聞記者、渡辺周と青木美希が杉下守弘と接触。 2014年1月5日、朝日新聞記者、渡辺周と青木美希が朝田に接触し、「悪意のある改ざん」の言質を取得したとして、1月10日に報道。 同日、朝田はJ-ADNI研究の臨床コアとして「検査の方法や病気の診断の基準が研究グループの中で統一されないまま研究が進んでしまったことで、結果を出すのが大幅に遅れてしまっている。世界的にも注目されている日本の認知症の研究分野で、このような問題が起きてしまったことを深刻に受け止めている。研究に協力していただいた患者さんのためにも、きちんとしたデータを出す必要があり、外部の専門家を入れた第三者機関を設けるなどして、データに誤りがないか、患者一人一人について詳細に確認をしていくべきだ」と発言した。 2014年1月11日、朝田隆は自ら提唱した第三者機関の調査を待たずして「データの一部を後から書き換えるなどの不適切な処理があった」と発表し、改めて「改ざん」の可能性に言及した。 2014年、筑波大学教授を辞任 2015年3月13日、政府は故意のデータ改ざんを否定する答弁書を閣議決定した。