2004年州予算論争

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2004年州予算論争

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/01 22:47 UTC 版)

「アーニー・フレッチャー」の記事における「2004年州予算論争」の解説

フレッチャーはその任期を通じて、共和党が州上院を支配し、一方民主党が下院の多数を握るという捻れ状態だった。その結果、州議会で法制化を実現する難しさがあった。2004年州議会の初期、「歳入中立」であり、州税制体系を「近代化」すると主張する税制改革の計画を提出した。この計画は下院の民主党議員7人からのインプットを利用して策定されており、その7人は民主党の指導的役割にはなかったので、フレッチャーは下院の指導層を避けて通ろうとしていると言われた。会期が進行していくと、共和党は税制改革全体を提案中の州予算と一体にしようとし、一方民主党はそれらを別々に採決しようとした。会期終わり近くなって、ギリギリの妥協を生むための努力が続けられたが、税制改革も州予算も通ることは無かった。この論争の多い会期では、胎児殺人法、反暴利行為法、州公共事業委員会がブロードバンド・インターネット業者に、連邦通信委員会によって規制されている以上の規制をしないようにする法などが成立した数少ないものだった。 2004年会期は、州議会が2年分予算を通すことに失敗した連続2期目の会期だった。最初のものはパットン知事の2002年会期だった。予算が成立しないまま会計年度が終わったとき、州会計の使途に関する責任はフレッチャーに被さってきた。2002年のとき、使途は知事が作成した行政使途計画で統制されていた。民主党の検事総長グレグ・スタンボは、議会承認なしにフレッチャーが使途を判断できる限度を決めることを求める訴訟を起こした。2002年会期後に起こされた同様な訴訟は暗礁に乗り上げ、訴訟の判決が出る前に特別会期で議会が予算を通したときに、訴訟の意味を無くした。フランクリン郡巡回裁判所判事に拠る司法審査で、フレッチャーの使途計画を承認したが、新しい投資計画やプログラムへの使途は禁止した。2004年12月下旬、フレッチャーの計画は2005年6月30日に会計年度が終わるまで使途を統制し続けられると裁定したが、「それ故に」行政使途は「限定的に特定の基本サービスに示された資金」に限られると判断した。 2005年5月19日、ケンタッキー州最高裁判所は4対3の票決で、州議会は州予算を通さないことで違憲であり、フレッチャーは議会に拠って具体的に配分されていない予算を使うことで憲法外の権限を行使しているとする判断を出した。その多数意見では、下級審で出した「特定の基本サービス」のための例外を排除し、「立法府が、サービスの望ましいレベルで、行政府が運営するために十分と見なされる資金を配分することができない場合、行政府は与えられたものでできる最良のものを市民に奉仕しなければならない。市民がそれらのサービスを不十分だと考える場合、その憲法で許される権限である住民投票を行使することとなる」と述べた。主席判事のジョセフ・ランバートは、行政使途計画が必要であるという主張に反対だった。他に2人の判事が別々の意見で、連邦と州の憲法に規定するものは予算がなくても資金手当されるべきという多数意見に反対していた。その反対意見の中で、政府の機能が損なわれる恐れは、州議会が時期に併せて州予算を策定する動機として機能すると論じた。この判断は違憲だと裁定した行動を変えるために遡及効果は無かったが、その後に予算策定が暗礁に乗り上げた場合の前例として機能した。