2000 - 2005：第二次インティファーダ

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2000 - 2005：第二次インティファーダ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/12 06:09 UTC 版)

「パレスチナ問題」の記事における「2000 - 2005：第二次インティファーダ」の解説

「ガザ地区等撤退」および「ヨルダン川西岸地区の分離壁」も参照 2000年9月30日、アル・アクサ・インティファーダ（第二次インティファーダ）発生によりPLOとの和平交渉が決裂した。 双方の市民には平和運動や交流活動、イスラエルでの徴兵拒否や予備役兵の赴任拒否などの運動がある。パレスチナ自治政府は和平を進めることを公式方針としているが、武力の弱さをおぎなうためとしてテロ戦略を採用する武装組織も存在し、若者や女性を頻繁に自爆テロ攻撃に使っている。 一方で、イスラエル政府も占領中のヨルダン川西岸地区に入植者を送り込み、一般市民を不法な領土拡張政策に利用している。イスラエル人の入植者達がパレスチナ人住民のオリーブ畑に放火した後、畑を耕して自分たちの土地として既成事実化している。またパレスチナ人住民はイスラエル軍も放火に加担していると証言している。 最近ではパレスチナ人の自爆テロは、イスラエル側が建設した分離壁（下記参照）によって困難になっており、パレスチナの各武装組織はカッサームロケットによる砲撃に重点を移しつつある。その結果、イスラエルの民間人に多数の犠牲者がでている。これに対しイスラエル側は戦闘ヘリコプターによる爆撃、ブルドーザーによる住居破壊（イスラエル軍のブルドーザーは、米国キャタピラー社の特注品である）、戦車による砲撃などでパレスチナに反撃している。 また、2002年4月にイスラエル軍のジェニーン地区侵攻でパレスチナ人の虐殺が行われたとパレスチナが主張したが、イスラエルはそれを否定し、国連の査察受け入れを拒否して国連査察団が現地に入ることなく解体してしまうなど、イスラエルは国連や第3国からの介入を基本的に拒否している。 2002年2月にサウジアラビアのアブドゥッラー皇太子がイスラエルが全占領地から撤退すれば、国家として承認するという中東和平の提案をした。3月27日には、アラブ連盟で「アラブ和平イニシアティブ（アラブ和平構想）」の採択が行われ、満場一致で可決された。主な内容は以下である。 イスラエルは、1967年6月4日以降の占領地から撤退する（国連安保理決議242に基づく要求） イスラエルは、国連総会決議194に基づく、パレスチナ難民問題の解決を行う イスラエルは、1967年6月4日以降の、パレスチナ自治政府領に相当する占領地をパレスチナに返還し、東エルサレムをパレスチナの首都と認める 以上の代償として、アラブ諸国はイスラエルとの和平協定に署名し、地域の全ての国の平和を達成する 同時に、アラブ諸国はイスラエルとの国交正常化に踏み切る 同年6月、アメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領がパレスチナ暫定国家建設を支持し、イスラエルが入植活動を停止し、パレスチナがテロ組織を解体するという中東和平構想を発表した。2003年4月、アメリカ、EU、ロシア、国連の4者により中東和平案のロードマップがイスラエルとパレスチナ自治政府に提示された。10月に国連総会で分離壁の建設中止についての決議が採択された。