電気・電子・半導体産業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 13:53 UTC 版)
「日本の経済」の記事における「電気・電子・半導体産業」の解説
「中華人民共和国の経済#電気機器」も参照 半導体等電子部品は、自動車と並んで日本の貿易の中で大きな割合を占め、2019年では輸出額の5.2%を占める分野であり、その優れた品質から日本の代表的な工業製品となっている。1985年のプラザ合意による円高、人件費がアジアよりも割高であることも相俟って多くの電気・電子メーカーが海外に進出しており、日本の全産業の中でもっとも国際化が進んでいる分野である。 電気機械器具製造業（規模10億円以上）の営業利益率は1960年代の平均10%台から1990年代には平均3%台にまで低下、2001年度にはITバブル崩壊の煽りを受け-0.8%にまで一旦マイナスを記録したこともあり、長期的に低下傾向にある。また、大手電器メーカー10社の合計営業利益率においても、1980年度から2005年度までの25年間で低下している。1980年前半および円高不況後のバブル景気時代における合計営業利益率は6 - 8%を計上していたが、その後はずるずる低下し、2001年度にはマイナスの営業利益率となった。その後、V字回復をしたが、2005年度でも合計営業利益率は3%台に過ぎず、ローム、キヤノン、日本IBM、サムスン電子、ノキアと大きく差をつけられた。 1980年代から1990年代前半まで日本の半導体メーカーはDRAMなどの分野で高いシェアを誇っていたが、韓国など新興国の半導体メーカーの台頭と過剰供給競争の結果、国内の半導体メーカーの経営は悪化し半導体事業の合併や撤退が進んだ。インテルやサムスン電子のような海外企業に比べ、営業利益率、設備投資額とも低水準のままである。リーマンショック以後にはさらに再編の流れが強まり、沖電気工業のロームへの半導体事業売却、エルピーダメモリの買収による消滅、ルネサステクノロジ・NECエレクトロニクスの統合によるルネサスエレクトロニクス発足、東芝のフラッシュメモリ事業売却によるキオクシアの誕生など再編が進んだ。
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