関連法律
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/22 16:39 UTC 版)
「軍票による支払等の許可の申請手続に関する省令」により、日本人が日本から外国に対して軍票による支払いを行う場合には、財務大臣の許可を受ける必要がある。この許可申請は、財務省の所定の係に直接又は郵送で書類を提出することで行うことができる。また、平成22年までは、e-Govを通じて運用されていた財務省電子申請システムを通じてオンラインでも受け付けていたが、オンライン申請された実績は無い。この省令が言うところの軍票とはGHQと在日米軍が日本国内で使用した軍票の扱いに関してであり、大日本帝国が発行した軍票のことではない。本来の趣旨はアメリカ軍から軍票による支払いを受けた日本企業がアメリカに対して支払いを行う場合の手続きを定めている。当時はドルの持ち出し制限があったため、その関連事項でもある。現在、アメリカ軍は軍票を発行していないので、今後も申請されることは無いと思われる。 明治37年2月軍用手票製造及び使用法（大蔵大臣） 大正3年9月3日臨時派遣部隊軍資金支弁順序（大蔵省）軍票発行 大正4年5月9日青島守備軍「公報」第16号軍告示軍票及び圓銀壱圓均照左開行市換算 大正7年8月7日シベリア及び北満へ出兵の場合に於ける軍用手票取扱順序大蔵大臣より陸軍大臣へ 秘乙第1812号大正7年7月18日 金兌換軍票、金貨及び外国貨幣取扱手続 昭和13年9月22日軍用手票発行要領（閣議決定） 支那事変派遣経費支弁軍用手票取扱手続（大蔵大臣達） 支那事変派遣部隊経費支弁軍用手票取扱手続の実行方に関する件（理財局長依命通牒） 昭和16年12月15日邦銀に於ける軍票対法幣取引開始に関する件 昭和16年12月16日軍票対旧法幣の正金建値相場実施（売25円） 昭和17年3月9日軍票公定建値を儲備銀行建てに改訂（売20円） 昭和17年5月28日上海に於ける銭莊の軍票取引許可制に関する件 上海に於ける銭莊の軍票取引取締規定 昭和17年5月31日邦銀に於ける軍票対新法幣売買に関する件 昭和17年6月1日銭莊の軍票引き取り許可制実施 昭和17年6月19日軍票対新法幣の交換相場及び手数料に関する件 昭和17年6月20日奥地軍票対儲備券交換取扱変更に関する通牒 昭和17年6月22日軍票対儲備券の正金建値を18円1本に改定 奥地に於ける軍票対儲備券の両面交換実施 昭和17年6月24日南京に於ける軍票対旧法幣片交換廃止に関する件通牒 昭和17年7月14日蘇州、常州、無錫に於ける軍票対旧法幣片交換廃止に関する件通牒 昭和20年3月19日紙幣、軍票、銀行券の製造確保緊急対策に関する件 昭和20年9月16日日本帝国大蔵省声明
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