配布 地域

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配布地域

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 13:51 UTC 版)

「新聞」の記事における「配布地域」の解説

配布地域では、日本の新聞は大きく全国紙、ブロック紙、地方紙の3つに分類される。全国紙は文字通りその国土全体を対象として発行されるもので、日本では読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞の5社が該当する（但し、産経新聞は2020年10月に販売網を関東・近畿地方のみに縮小したため、全国紙の要件を満たしていない）。ブロック紙は厳密には地方紙に含まれるが、その中でも複数の県にまたがる広域地方圏を対象としているものを指し、東海地方の中日新聞、北海道地方の北海道新聞、九州地方の西日本新聞の3社が該当し、また東北地方の河北新報や中国地方の中国新聞を加えることもある。地方紙はひとつの県かそれより小さな地域を対象とする新聞で、一つの県を対象とするものは県紙、それより小さな地域の新聞は地域紙と呼ぶ。第二次世界大戦の前は1400紙を超える新聞が存在していたものの、1938年から1943年にかけて行われた新聞統制によって各社は県ごとに統合され、一つの県に一つの新聞が置かれる「一県一紙」体制が成立した。戦後にいくつかの新聞が新たに創刊されたものの、基本的にこの体制は以後も存在し続けている。 この全国紙と地方紙の区分は日本以外にも存在する。イギリスではタイムズなどのロンドンに拠点を置く全国紙と、各地域の地方紙とが併存している。これに対し、アメリカでは国土が広大なこともあって全国紙はウォールストリート・ジャーナルとUSAトゥデイの2紙に過ぎず、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストのような大規模なものから田舎町の零細なものまで、非常に多くの地方紙が各地方に分立している状態となっている。ただし多くの地方において2社以上の競争状態になっていることは少なく、大都市を除いては1地方に1社の新聞があるだけの状態となっている。

配布地域

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/07 01:04 UTC 版)

「東京新聞」の記事における「配布地域」の解説

関東各都県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県）と静岡県（西部を除く）を主要配布対象地域とする。 ただし東京都の小笠原諸島では他の主要紙と同じく配達されず、また茨城県・栃木県・群馬県（埼玉県・千葉県は一部地域）および静岡県では朝配達の統合版のみを発行する。 なお静岡県では、東部・伊豆において東京新聞のみを宅配・即売とも扱っており、中部が宅配のみの扱い（即売はほとんど行われていない）。西部では中日新聞のみの宅配・即売となっている。 東京新聞を主の取り扱いとする専売店は少ないため、専売店がない地区では朝日新聞販売店や毎日新聞販売店・日本経済新聞販売店など他紙販売店に販売・配達を委託している。 一部地域では委託先の東京新聞取り扱い販売店と東京中日スポーツ取り扱い販売店が違う場合がある。 東京新聞の配達エリア外では他の地方紙同様・郵送購読制度を利用するのが普通だが、中日新聞の販売店では宅配に限って一日遅れで月極購読できることもある。