進路情報の不足とは? わかりやすく解説

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進路情報の不足

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/27 05:59 UTC 版)

年齢主義と課程主義」の記事における「進路情報の不足」の解説

学習者にとっても情報不足は深刻である。日本では教育制度基礎的な情報意識的に入手しようとしなければほとんど手に入らず、かなり熱意持って調べようとしても、特に在学年齢に関する情報は非常に入手困難であるため、ほとんどの人が在学年齢に関して正し知識持っていない。そのため、単なる社会通念自分学校体験でしか、学校制度対す認識判断持てなくなっている。学校選びの際の判断は、こういった「多数派における常識」のみで成り立っているような側面があるため、少数派情報不足直面してしまい、一般常識では判断できず、さりとて情報もないため混乱してしまう。例えば、一部高等学校では入学年齢上限があるということは一般に知られておらず、直接募集要項を読むまで分からない場合が多い。しかしながらこれとは全く逆に、「高校(特に全日制)は年齢が高いと入学できない」という偽情報まことしやかに語られたりする場合もある。このように正確な情報不足しているため、正反対誤った情報流通しているようなケースもある。小中学校においてはさらに複雑であり、法律上在学年齢上限がないので高年齢者入学認められているものの、実際の運用では不文律として年齢相当学年外れ生徒所属することはあまりないこのように教育に関する法令や公式資料読んだだけでは実際取り扱い理解することができない。しかし、夜間中学校では全員学齢超過者であるという例もあり、また一部私立中学校では最低年齢よりも数歳年長でも入学可能であるなどの例もあり、必ずしも年齢主義一辺倒ではない。このように、「年齢上限全くない」という考え方誤りであり、また「学齢超過者が所属できない」という考え方誤りである。しかし一般にそういったことは知られておらず、考え機会すら与えられないまま、ほとんどの学齢超過者は中学校行こう考えことはないし、18歳超えた人が高校行こう考えることも少ない。 これらのことは書籍雑誌ウェブサイトでも同じである。一般受験関連書籍受験情報誌受験情報サイト(以下、受験情報媒体表記)は、高校までの学校については最低年齢者の受験前提としており、年齢が高い受験生についてはほとんど触れていない。例えば、もともと高校高年齢者入学することを十分に許容している制度であり、社会通念でも高年齢者在学することは理解されているにもかかわらず一般的な受験情報媒体には、年齢が高いと入学できなくなる場合があるとは書かれておらず、最低年齢受験生対象にしている媒体なのだということを、社会通念判断するしかないこのように多数派以外は情報著しく不足しているため、年齢制限気づかない場合が多い。また公立高校でも年齢中卒後期間によって調査書取り扱いなどが変わるが、こういったこともほとんどの受験情報媒体には書かれず、教育委員会の公式情報見たり、各私立高校募集要項一校ずつ見たりするしかない中学受験においては、もはやほとんどの受験情報媒体高年齢者受験無視しており、資料によっては例外的に一部中学校帰国生徒入試受験能年齢が書かれているくらいである。 また、一般的な公立小中学校においてはさらに情報不足顕著であり、夜間中学選抜のある併設型中学校では入学可能な年齢または学歴明示されていることが多いが、そうではない大多数の無選抜全日制中学校小学校では、学校教育委員会公式サイトなどでも入学資格がまったく明示されていない場合がほとんどである。これはそれらの学校義務教育実施としての役割が強いことから、学齢簿登録されている学齢期の子女を自動的に入学させる場合がほとんどであり、任意入学希望する人を想定していないという事一因である(「就学事務」の記事参照)。そして実際に何歳の人が入学可能であるのかは、教育委員会判断を待つしかなく、きわめて曖昧である。

※この「進路情報の不足」の解説は、「年齢主義と課程主義」の解説の一部です。
「進路情報の不足」を含む「年齢主義と課程主義」の記事については、「年齢主義と課程主義」の概要を参照ください。

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