辺野古沖現行案の合意とは? わかりやすく解説

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辺野古沖現行案の合意

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/31 05:23 UTC 版)

普天間基地移設問題」の記事における「辺野古沖現行案の合意」の解説

2006年4月固定翼機飛行ルート住宅地避け極力海上みになるよう滑走路2本をV字型に配置立地埋め立てする案(現行案)で防衛庁長官額賀福志郎名護市長の島袋合意した2006年5月には米軍再編協議DPRI)の最終報告再編実施のための日米ロードマップ」が日米両国政府間で合意され、この案はその中に包含される形で承認された。移転先は「普天間飛行場能力代替する」ものであり、「即応性の維持優先」されることになっていた。このロードマップ2009年5月13日国会承認され在日米軍再編中核となるものとされた。 現行案の概要 辺野古岬と、大浦湾辺野古湾の水域を結ぶ形でV字型に2本の滑走路設置する滑走路それぞれ1600メートル2つ100メートルオーバーラン有する代替施設建設は、2014年まで完成させる移設は、代替施設が完全に運用上の能力備えた時に実施される滑走路建設工法原則として埋立てで行う。 第3海兵遠征軍(3MEF)のうち、指揮部隊、第3海兵師団司令部第3海兵後方司令部第1海兵航空団司令部及び第12海兵連隊司令部8000名の隊員9000名の家族部隊一体性維持するような形で2014年まで沖縄からグアム移転する日本グアム施設及びインフラ整備のため、 28ドル直接的な財政支援をふくめた60.9億ドル提供する嘉手納以南統合及び土地の返還は、海兵隊司令部要員家族移転完了に懸かっている。 一方稲嶺は県を外す形で国・名護市合意なされたことに反発、同合意の受け容れを拒否した稲嶺2期8年のあいだ県知事であったが、その間各種交渉にあっても、稲嶺主張する15年期限等の条件米国容認するものではなく辺野古での海兵隊飛行場施設案の具体化のみが進行した結局稲嶺条件日米両当局から何の具体考慮もされることなく知事任期切れを迎えた2006年11月県知事選挙では、仲井眞弘多が、普天間基地危険性早期除去主眼とし、「現行案のままでは賛成できない」という公約明らかにして当選した基地建設容認派が推す仲井眞当選したことにより、辺野古沿岸埋め立てる現行案(滑走路V字配置案)によって施設案の具体化進められた。進行中環境アセスメント手続きも、当該案によっている。一方2007年1月島袋名護市長は建設位置当該案よりも沖合い移動させるよう主張仲井眞知事も「名護市意向尊重する」として、建設位置可能な限り沖合に移すことを要求したが、米国側は日米合意済みの案どおりの実施主張した同年4月那覇防衛施設局環境アセスメントのための現況調査着手8月には環境アセスメント方法書の県への提出12月沖縄県環境影響環境評価審査会方法書の再提出要求2008年3月には方法書確定4月環境アセスメント準備書公告縦覧開始10月準備書対す知事意見書の提出まで進んだ

※この「辺野古沖現行案の合意」の解説は、「普天間基地移設問題」の解説の一部です。
「辺野古沖現行案の合意」を含む「普天間基地移設問題」の記事については、「普天間基地移設問題」の概要を参照ください。

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