街・庄
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「日本統治時代の台湾行政区分」の記事における「街・庄」の解説
大正9年(1920年)、「台湾街庄制」(律令第6号)により、街庄が設置された。昭和12年(1937年)、「台湾庁制」(律令第16号)により、台東庁・花蓮港庁に街庄制が導入された。街(がい)・庄(しょう)は、内地の「町村」に相当し、長は街長・庄長。1945年(昭和20年)終戦時点では67街264庄があった。 表 話 編 歴 日本の旧外地行政庁台湾台湾総督府: 台北州 | 新竹州 | 台中州 | 台南州 | 高雄州 | 花蓮港庁 | 台東庁 | 澎湖庁 (1926年以降) 樺太1樺太民政署→樺太庁: 豊原支庁 | 大泊支庁 | 留多加支庁 | 敷香支庁 | 元泊支庁 | 真岡支庁 | 泊居支庁 | 本斗支庁 | 恵須取支庁 | 鵜城支庁 (1922年頃) 関東州関東都督府→関東庁→関東局-関東州庁: 大連民政支署 | 旅順民政支署 | 金州民政支署 | 普蘭店民政支署 | 貔子窩民政支署 (1930年頃) 朝鮮朝鮮総督府: 京畿道 | 江原道 | 忠清北道 | 忠清南道 | 全羅北道 | 全羅南道 | 慶尚北道 | 慶尚南道 | 平安南道 | 平安北道 | 黄海道 | 咸鏡南道 | 咸鏡北道 南洋群島臨時南洋群島防備隊民政署→南洋庁: サイパン支庁 | パラオ支庁 | ヤップ支庁 | トラック支庁 | ポナペ支庁 | ヤルート支庁 (1922年頃) 共通法では内地とされた。ただし、同地へ施行される法律に対し、勅令に基づいて若干の特例を設けることが1943年まで認められていた。 表 話 編 歴 日本統治時代の台湾の行政区画(1895年 - 1945年)三県(民政支部)一庁(1895年 - 1897年)台北県 • 台湾県(1895年:台湾民政支部、1896年:台中県) • 台南県(1895年 - 1896年:台南民政支部) • 澎湖島庁(1895年 - 1897年5月:澎湖列島行政庁) 六県三庁(1897年 - 1898年)台北県 • 新竹県 • 台中県 • 嘉義県 • 台南県 • 鳳山県 • 宜蘭庁 • 台東庁 • 澎湖庁 三県三~四庁(1898年 - 1901年)台北県 • 台中県 • 台南県 • 宜蘭庁 • 台東庁 • 澎湖庁 • 恒春庁(1901年台南県より分立) 二十庁(1901年 - 1909年)宜蘭庁 • 基隆庁 • 台北庁 • 深坑庁 • 桃園庁 • 新竹庁 • 苗栗庁 • 台中庁 • 彰化庁 • 南投庁 • 斗六庁 • 嘉義庁 • 塩水港庁 • 台南庁 • 鳳山庁 • 蕃薯藔庁 • 阿緱庁 • 恒春庁 • 台東庁 • 澎湖庁 十二庁(1909年 - 1920年)宜蘭庁 • 台北庁 • 桃園庁 • 新竹庁 • 台中庁 • 南投庁 • 嘉義庁 • 台南庁 • 阿緱庁 • 台東庁 • 花蓮港庁 • 澎湖庁 五州二~三庁(1920年 - 1945年)台北州 • 新竹州 • 台中州 • 台南州 • 高雄州 • 台東庁 • 花蓮港庁 • 澎湖庁(1926年まで高雄州澎湖郡)
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