台湾総督府による土地調査事業の概要

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台湾総督府による土地調査事業の概要

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/10/10 08:31 UTC 版)

「土地調査事業」の記事における「台湾総督府による土地調査事業の概要」の解説

日本による台湾支配の確立の過程で、台湾総督府は、土地調査、臨時台湾戸口調査、臨時台湾旧慣調査という三つの大きな調査事業を行っている。これは土地関係を把握し、その上にいる人間の属性を把握し、そしてその人が取り結ぶ社会関係を把握する三点セットの調査であって、総督府の以降の施策の基礎となった。そのうち土地調査の概要は以下のとおりである。1898年（明治31年）7月17日に公布された「台湾地籍規則及び土地調査規則」に基づき、台湾総督府臨時土地調査会は、地籍調査、三角測量、地形測量を実施した。これら事業を総称して土地調査事業という。調査は台北地区から始められ漸次中部、南部と進められた。この事業は、①その地区での調査開始宣言（告示）、②街庄長委員を総動員して「申告主義に基づく基礎台帳・書類の作成（各種帳簿作成）、③実地調査、④詳細地図の作成という順に進められた。街庄長というのは、地方行政事務を担当する下級官吏であり、多くは日本の占領統治に協力してとりたてられた者である。委員というのは申告の取りまとめに協力した地主総代にあたる。この街庄長委員の協力があって、抗日ゲリラ活動下での土地調査が可能となった。