耳が不自由な人とは? わかりやすく解説

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聴覚障害者

(耳が不自由な人 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/01/25 15:34 UTC 版)

聴覚障害者(ちょうかくしょうがいしゃ)とは、聴覚障害がある(耳が不自由な)人のことである。


注釈

  1. ^ 騒音公害)の環境基準。夜間の住宅地は45dB以下。新幹線沿線住宅地は70dB以下。ただし、騒音の環境基準は、正確にはA特性の騒音レベルにより定められており、聴覚を表す音圧レベルはdBHLという単位である。
  2. ^ 日本聴覚医学会難聴対策委員会では2014年に本法を推奨する報告を行っている。ただし他法による算出を否定するものではない。『難聴(聴覚障害)の程度分類について』(2014)p.6
  3. ^ 会話が不可能なほど重度の難聴であっても補聴器を装用していることがある。この場合の補聴器は警笛を聞くなどの危険回避もしくは後述する読話の補助を目的として装用している。一側性難聴の場合は健側耳に限っては健聴者と言えるため、補聴器を必要としていないこともある。
  4. ^ 2006年の同法施行以前は身体障害者福祉法と児童福祉法に基づいて支給されていた。
  5. ^ 2018年12月現在、北海道富山県静岡県兵庫県香川県名古屋市で突発性難聴の道県市単独事業が実施されている。また、メニエール病は香川県で単独事業が実施されている。

出典

  1. ^ 障害者に関するマークについて内閣府
  2. ^ a b c 本名信行ほか 編 2012, p. 86.
  3. ^ 全日本ろうあ連盟のマーク解説”. 2021年9月21日閲覧。
  4. ^ 兵庫県聴覚障害者協会”. 2021年9月21日閲覧。
  5. ^ 荒川区聴覚障害者協会のマークについて”. 2021年9月21日閲覧。
  6. ^ 愼英弘「情報障害者への情報保障と支援に関する一考察」(PDF)『四天王寺大学大学院研究論集』第8号、四天王寺大学、2013年、5-22頁、ISSN 18836364NAID 1100097526512021年7月1日閲覧 
  7. ^ a b 瀬谷和彦「障害の定義から生じる難聴者・中途失聴者の現状と課題」『ノーマライゼーション 障害者の福祉』第27巻第313号、日本障害者リハビリテーション協会 情報センター、2007年8月、2019年1月6日閲覧 
  8. ^ 難治性疾患研究班情報(研究奨励分野)周産期の難聴(先天性難聴)(平成22年度)”. 難病医学研究財団難病情報センター. 2018年12月10日閲覧。
  9. ^ 熊川孝三「人工聴覚機器の進歩 -聴性脳幹インプラント(Auditory brainstem implant : ABI)」『日本耳鼻咽喉科学会会報』第118巻第6号、日本耳鼻咽喉科学会、2015年、809-815頁、doi:10.3950/jibiinkoka.118.8092019年1月6日閲覧 
  10. ^ 野沢克哉「ろう者コミュニケーションの諸問題」『リハビリテーション研究』第50号、日本障害者リハビリテーション協会、1985年11月、2019年3月8日閲覧 
  11. ^ 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 (9 April 2018). 平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査):結果一覧 (PDF) (Report). p. 10. 2021年9月21日閲覧
  12. ^ MULTI-COUNTRY ASSESSMENT OF NATIONAL CAPACITY TO PROVIDE HEARING CARE” (PDF). World Health Organization. p. 11 (2013年). 2018年11月8日閲覧。
  13. ^ Deafness and hearing loss”. World Health Organization (2018年3月15日). 2018年11月8日閲覧。
  14. ^ Richard JH Smith; A Eliot Shearer; Michael S Hildebrand (2017年7月27日). “Hereditary Hearing Loss and Deafness Overview”. 国立生物工学情報センター. 2018年12月10日閲覧。
  15. ^ AUDIOGRAM REGULATIONS”. International Committee of Sport for the Deaf. p. 3 (2018年3月14日). 2018年11月8日閲覧。
  16. ^ 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 (2014年9月2日). “聴覚障害の認定方法に関する意見” (PDF). 聴覚障害の認定方法に関する検討会(第2回). 厚生労働省. p. 1. 2018年11月8日閲覧。
  17. ^ 八田徳高, 福永真哉, 太田富雄「聞こえの困難さを訴える成人症例2例の聴覚情報処理の特徴」『川崎医療福祉学会誌』第27巻第2号、川崎医療福祉学会、2018年、449-455頁、doi:10.15112/00014453ISSN 0917-4605NAID 1200064793142021年7月1日閲覧 
  18. ^ 広田栄子, 小寺一興, 工藤多賀「補聴器適合における語音明瞭度検査の利用」『AUDIOLOGY JAPAN』第31巻第6号、日本聴覚医学会、1988年、755-762頁、doi:10.4295/audiology.31.755ISSN 0303-8106NAID 1300038613782021年7月1日閲覧 
  19. ^ 難聴(聴覚障害)の程度分類について” (PDF). 日本聴覚医学会 (2014年). 2021年9月21日閲覧。
  20. ^ Michael Stewart (2002). “Hearing Loss and Hearing Handicap in Users of Recreational Firearms”. Journal of the American Academy of Audiology (American Academy of Audiology) 13: 160-168. ISSN 1050-0545. https://audiology.org/sites/default/files/journal/JAAA_13_03_05.pdf 2018年11月8日閲覧。. 
  21. ^ Colin Mathers; Andrew Smith; Marisol Concha. “Global burden of hearing loss in the year 2000” (PDF). World Health Organization. 2018年11月8日閲覧。
  22. ^ John R. Franks. “HEARING MEASUREMENT”. World Health Organization. 2018年11月8日閲覧。
  23. ^ 大木洵人「聴覚障がい者向け手話サービスへの情報技術の応用~Tech for the Deaf~」『情報管理』第57巻第4号、科学技術振興機構、2014年、234-242頁、doi:10.1241/johokanri.57.234ISSN 0021-7298NAID 1300040537772021年7月1日閲覧 
  24. ^ 本名信行ほか 編 2012, p. 87.
  25. ^ a b c 本名信行ほか 編 2012, p. 90.
  26. ^ 「テレビ電話を使った手話通訳サービスに対する指針について」~より理解を深めるために”. 全日本ろうあ連盟 (2017年12月27日). 2019年1月6日閲覧。
  27. ^ 大泉 勝彦 (2021年3月30日). “手話と音声で相互に対話できる「SureTalk」、電気通信大学とソフトバンク”. インプレス. 2021年10月12日閲覧。
  28. ^ 下谷奈津子 (2021年1月29日). “コラム:マスクと手話”. 関西学院大学手話言語研究センター. 2021年10月3日閲覧。
  29. ^ みえる電話”. NTTドコモ (2017年4月19日). 2021年9月7日閲覧。
  30. ^ 「ノーマライゼーション 障害者の福祉」2018年2月号 聴覚障害者支援アプリ「こえとら」”. 株式会社フィート (2018年2月). 2021年9月7日閲覧。
  31. ^ 吉川大貴 (2021年10月12日). “話した言葉をアクリル板に表示、京セラがリアルタイム字幕システム パネル越しでも会話しやすく”. ITmedia. 2021年10月12日閲覧。
  32. ^ 市川銀一郎「聴覚に関わる社会医学的諸問題「聴覚障害とバリアフリー」」『Audiology Japan』第55巻第6号、日本聴覚医学会、2012年10月13日、635-641頁、doi:10.4295/audiology.55.6352019年1月12日閲覧 
  33. ^ 総務省|聴覚障害者等の電話利用の円滑化”. 総務省. 2024年1月25日閲覧。
  34. ^ 電話お願い手帳”. 東日本電信電話. 2019年1月9日閲覧。
  35. ^ a b 本名信行ほか 編 2012, p. 93.
  36. ^ 山本真生子「ドイツの障害者平等法」『外国の立法』第238号、国立国会図書館調査及び立法考査局、2008年12月、73-95頁、2019年1月10日閲覧 
  37. ^ a b 高橋紘士ほか (2000年3月31日). “諸外国の手帳制度に関する調査”. 日本障害者リハビリテーション協会. 2019年1月10日閲覧。
  38. ^ 手話の言語性 法規定なる! 障害者基本法改正案7月29日に成立、8月5日公布(2011.8 全日本ろうあ連盟)
  39. ^ 鳥取県手話言語条例”. 鳥取県. 2021年9月21日閲覧。
  40. ^ 条例の新設理由”. 鳥取県. 2021年9月21日閲覧。
  41. ^ "手話でコミュニケーション-鳥取県手話言語条例制定-". とっとり動画チャンネル.
  42. ^ 鳥取県で全国初の手話言語条例が成立!”. 全日本ろうあ連盟. 2021年9月21日閲覧。
  43. ^ 手話に関する基本条例”. 新得町役場. 2021年9月21日閲覧。
  44. ^ “障害当事者の声届けたい 明石市議の家根谷さん 東京都北区議の斉藤さんら初の一般質問”. 産経新聞. (2015年6月17日). https://www.sankei.com/article/20150617-C67ITELO7RL4XA33OQXBJPXXOY/ 
  45. ^ 改正身体障害者雇用促進法の施行について(昭和51年10月1日、職発第447号、各都道府県知事あて労働省職業安定局長通達)”. 労働省 (1976年10月1日). 2019年3月25日閲覧。
  46. ^ プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン” (PDF). 厚生労働省. p. 6 (2005年11月3日). 2018年12月10日閲覧。
  47. ^ 騒音障害防止のためのガイドラインの策定について (基発第546号)”. 厚生労働省 (1992年10月1日). 2019年1月6日閲覧。
  48. ^ 補聴器条件を運転免許に付された者等に対する臨時適性検査及び安全教育の実施要領について” (PDF). 警察庁交通局 (2016年8月8日). 2019年1月12日閲覧。
  49. ^ 障害者差別とメディア
  50. ^ 楽曲「買物ブギー」、「今はまだ人生を語らず」、「フェイカー・ホリック」、落語「八九升」、「始末の極意」など
  51. ^ ザブングル加藤 21歳から左耳を失聴 突発性難聴放置で「後悔している」



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