総理在任中の政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 14:24 UTC 版)
大平は直属の民間人有識者による長期政策に関する研究会を9つ設置し、内政については田園都市構想、外交においては環太平洋連帯構想や総合安全保障構想などを提唱した。大平政権期の世界は、1978年（昭和53年）に発生したイラン革命と第二次石油危機の余波、1979年（昭和54年）のソ連のアフガニスタン侵攻などといった事件によって、「新冷戦時代」と呼ばれる環境にあった。このような情勢への対応として、大平は日米の安全保障関係を日本側から公の場では初めて「同盟国」という言葉で表現し、米国の要望する防衛予算増額を閣議決定した。また「西側陣営の一員」として1980年（昭和55年）のモスクワオリンピック出場ボイコットを決定、福田前政権の「全方位外交」から転換し、後の中曽根康弘政権へと継承される対米協力路線を鮮明にした政権だった。 また、環太平洋構想によってアジア太平洋地域の経済的な地域協力を模索したり、総合安保構想によって地域経済やエネルギー供給などを含む包括的かつ地球規模での秩序の安定化を図る安全保障戦略を模索したりし、「国際社会の一員」としての日本の役割を意識した政策を打ち出した。また、歴史的、地政学の観点から、中国を重視する姿勢を打ち出し、中国の近代化に積極的協力する国策を打ち出した。同年12月に中国を訪問し、政府借款の供与、「日中文化交流協定」に調印等、後の1980年代における日中緊密化の道へと導いた。 日本国憲法・現皇室典範（何も1947年〈昭和22年〉5月3日施行）の下、法的根拠が消失していた日本の元号を、当時の元号使用の世論に鑑みて、法律に基づいて改元出来るようにした「元号法」が1979年（昭和54年）6月12日に施行された。「平成」や「令和」など、昭和天皇の崩御（1989年〈昭和64年〉1月7日）後も、元号が継続されているのはこの元号法の為である。
※この「総理在任中の政策」の解説は、「大平正芳」の解説の一部です。
「総理在任中の政策」を含む「大平正芳」の記事については、「大平正芳」の概要を参照ください。
- 総理在任中の政策のページへのリンク
