綱領の歴史
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 09:22 UTC 版)
日本共産党は1922年創立後、非合法時代の綱領的文書には22年テーゼ、27年テーゼ、32年テーゼなどがあり、マルクス主義の唯物史観・階級闘争論・レーニン主義の帝国主義論・前衛党論・二段階革命論、コミンテルンの人民戦線（統一戦線）論、日本資本主義論争の講座派などを基礎とする。 第二次世界大戦後の合法化後の主な綱領には1947年綱領・1951年綱領・1961年綱領があり、そのうちの1951年綱領は1961年に「歴史的文書」とした。また1961年綱領は以後の複数の改訂で用語の変更などを行っている。 1947年行動綱領 - 「マルクス・レーニン主義」、「前衛党」、「天皇制の打倒、人民共和政府の樹立」、「広範な民主戦線」、連合国軍の解放軍規定（平和革命論） 1951年綱領 - 「天皇制の廃止と民主共和国の樹立」（暴力革命不可避論、「軍事方針」を同時採択） 1961年綱領 - 「日本の当面する革命は、アメリカ帝国主義と日本の独占資本の支配 - 二つの敵に反対する民主主義革命」（二段階革命論）、「民族民主統一戦線勢力が（略）国会で安定した過半数をしめることができるならば」（多数者革命）、「社会主義社会は共産主義社会の第一段階である。（略）社会主義日本では『各人は能力におうじてはたらき、労働におうじて報酬を受ける』（略）共産主義のたかい段階では（略）『各人は能力に応じてはたらき、必要におうじて生産物をうけとる』（略）国家権力そのものが不必要になる」（国家死滅論）。1951年綱領を「51年文書」とする（軍事路線放棄、自主独立路線）。1973年改訂 - 「プロレタリアート独裁」を 「プロレタリアート執権」に修正。 1976年改訂 - 「マルクス・レーニン主義」を「科学的社会主義」に修正。「プロレタリアート執権」を「人民的議会主義」に修正。準綱領的文書「自由と民主主義の宣言」を発表（ソ連の人民抑圧体制批判、複数政党制、私有財産の保障、計画経済と市場経済の結合、民族主権）。 1994年改訂 - 「人民共和国」を「民主共和制」に修正、「社会主義革命」を「社会主義的変革」に修正 2004年改訂 - 「前衛」を「先頭にたって推進する役割」に修正。「民主主義革命」より「君主制の廃止」を削除（天皇制当面容認）、「革命の政府」への移行の記載を削除、「社会主義社会は共産主義社会の第一段階」（二段階論）を「社会主義・共産主義の社会」に変更。 2020年改訂 - 中国やロシアも念頭に「いくつかの大国で強まる大国主義・覇権主義は世界の平和と進歩への逆流」と覇権主義を批判。
※この「綱領の歴史」の解説は、「日本共産党」の解説の一部です。
「綱領の歴史」を含む「日本共産党」の記事については、「日本共産党」の概要を参照ください。
- 綱領の歴史のページへのリンク
