2004年改訂とは? わかりやすく解説

2004年改訂

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/11 18:34 UTC 版)

知的財産推進計画」の記事における「2004年改訂」の解説

知的財産推進計画2004 2003年12月17日第6回本部会合 で、中山本部員事務局姿勢を「余りにも独善的である」「まともに議論をしようという真摯な態度がどうも私には感じられません」「(知的財産戦略は)事務局自体特定の見解特定の案に固執するとか、特定の本部員を排除して政治家財界トップと話をつけて決着をするというたぐいのものではない」と激しく糾弾したことが年明け公開され議事録判明その結果学界法曹界からも事務局姿勢対す批判続出し、翌2004年通常国会でもこの問題取り上げられる至ったそのような状況下で推進計画の見直し作業進められ4月16日から5月6日までパブリックコメント実施されたが、実施期間推進計画基づいて法案提出されレコード輸入権創設反対運動最高潮達していた時期重なったことから寄せられた全意見 の8割以上が「輸入反対」で占められ、他の部分に関しても「知的財産権強化一辺倒」的な姿勢対す手厳しい意見相次いだことから「消費者利益著しく害する結果となった場合見直し」が追記された。 他方新たに日本ブランド発信強化」が打ち出され全・高品質農産物輸出促進などが重点施策追加された。 実施され主な施策 信託業法改正による知的財産権担保証券化解禁財務省商標法改正による「地域ブランド保護経済産業省種苗法改正による種子国外無断持ち出し行為対す罰則強化農林水産省

※この「2004年改訂」の解説は、「知的財産推進計画」の解説の一部です。
「2004年改訂」を含む「知的財産推進計画」の記事については、「知的財産推進計画」の概要を参照ください。

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