米軍関係の自動車

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米軍関係の自動車

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/04 09:49 UTC 版)

「在日米軍」の記事における「米軍関係の自動車」の解説

米軍関係車両専用のナンバープレートは、ひらがなの位置に Y （日本国内で調達された私有車両）、E （非課税車両）、A （オートバイ・軽自動車）などのアルファベットが書いてあるのが特徴で、「Yナンバー」と呼ばれている。米軍関係車両の登録台数は60000台弱程度で、そのうちの約27000台が沖縄ナンバーである。その他、八戸ナンバーは空軍三沢基地関係、多摩・八王子ナンバーは空軍横田基地関係、横浜ナンバーは海軍横須賀基地等の関係、相模ナンバーは海軍厚木基地、陸軍キャンプ座間等の関係、山口ナンバーは海兵隊岩国基地関係と推測できる。絶対的な登録台数は少ないが、静岡県御殿場市に駐留する海兵隊キャンプ富士の要員が登録している私有車両は、沼津ナンバーである。平成17年9月より駐留軍要員（米軍人・軍属）にも、基地の外に居住して私有車の登録を希望する際は、車庫証明の取得が義務付けられた。これによって今では湘南・品川・川崎のYナンバーがある。車検証上の所有者の住所欄には、所有者が所属する基地の所在地を記載し、使用の本拠の位置には、実際に住んでいる（駐車している）基地外の日本の住所を記載している。 また、自動車税が国民の2割に免除されていたり、ガソリン代に含まれる税が免除（計算の関係で基地内のガソリンスタンド内のみ適用）されるなど不公平な点も多いとされているが、自動車税に関してはYナンバーの車が基地の外と、基地の中の道路を走る割合を元に課税されているために、異なる税額との解釈もある。 公務中の米軍車両は、高速道路や有料道路の通行料が免除される（フリーパスではなく、料金所では公務通行であることを証明する書類を提出し、後で日本政府が料金を負担する）。米軍人ならびに軍属やその家族が日本国内を遠方に旅行する場合、ヨコタツアーズなどの基地福利厚生部門が通行料金免除となる（toll included。“exempt”ではない）という触れ込みで公用車扱い（日本陸運登録なし）のレンタカーを貸し出すことが容認されていたが、現在この記述は全軍のホームページからは消えている。空港・基地間連絡バスを運用している。 米軍関係車両が交通事故を起こした場合、日本の警察だけではなく在日米軍の憲兵隊も検分に現れる。この事故が公務中であったことが米軍によって“証明”された場合、加害者軍人の身柄は米軍に移るため、それに対する日本の警察権・司法権・裁判権行使は日米地位協定第十七条に基づいて行われる（治外法権）。 軍公用車両のナンバープレート表示については上記の限りではなく、日本の書式と全く異なる米国フォーマットのもの、及びむき出しのプレートに黒にペイントされた簡易プレートを装着している（大まかな書式については日本のナンバープレート#駐留米軍車両を参照）。これらの車両は日本の道路運送車両法、道路交通法の適用外であるため、米国仕様のブレーキ、テールランプとウインカーが兼用（赤色もしくは白色点滅）のものも走行している。