第二期陳水扁時代

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第二期陳水扁時代（2004年 - 2008年）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/10 09:45 UTC 版)

「総統民選期の中華民国」の記事における「第二期陳水扁時代（2004年 - 2008年）」の解説

再選を目指した陳水扁は2004年の総統選挙に出馬したが、政局の混乱や台湾経済の停滞などにより、国民党と支持率が拮抗していた。しかし、投票直前の銃撃事件などで同情票を獲得した陳水扁は辛うじて過半数を獲得して再選されたが、その得票率の低迷はその後の政局運営の困難さを予想させる結果であった。 今回も当選を果たせなかった国民党は、中国共産党（以下「共産党」）と距離を保持する民進党に対し、国民党は親共産党路線を展開し、党首の連戦（当時）が北京を訪問し、1948年以来に国共両党首による会談を実現させるなど、共産党中国経済に深く依拠している台湾財界への支持を図っている。また陳水扁の娘婿のインサイダー株取引や夫人の不正経費処理問題により民進党への攻撃を強め、民衆による大規模な反陳水扁デモへとつながっている。 こうした中、陳水扁と民進党主席の座を争って敗れた施明徳が離党、反陳水扁運動を展開するなど民進党の内部分裂も進行している。民進党も2008年の総統選挙を睨んだ党勢を立て直しを図るが、民進党自体が独立系・民主化勢力が大同団結して結党された経緯もあり、両岸問題について意見の対立が存在するなど、党運営は難しい局面を迎えている。 努力するものの、元々様々な独立・民主化勢力が烏合して党を作ったという経歴もあり、また断固独立を目指す右派と、現状維持をよしとする左派との対立も表面化するなど、政治経験の薄い陳総統には苦しい展開が続いている。 又、国際政治環境も、台湾に大きな影響を与えている。共産党は民進党の下野を望み、国民党との経済重視の対話路線を展開し、台湾世論を反独立へと誘導しているといわれている。アメリカ政府も、イラクでの駐留問題などを抱え、中華人民共和国との協調路線を維持すべく台湾独立に反対との立場を改めて強調しており、2007年8月に中華民国政府は国際連合に対し「台湾」名義での加盟申請を提出した際に両国政府が不快感を示したことで、台湾の本土化を推進する民進党政権への打撃となっている。またそれまで台湾を支援していた中南米諸国でも、経済的影響力を増しつつある中華人民共和国への接近も認められ、2007年8月に行われた陳水扁による中米公式訪問でも大きな成果をあげることなく帰国している。 2008年の総統選挙を巡っては、国民党は外省人・本省人を問わず支持されている馬英九台北市長を候補者に擁立し政権奪取を目標に掲げ当選し、共産党との協調を交流拡大を掲げる国民党へと政権交代が実現することとなった。