第二代大統領
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 18:39 UTC 版)
1974年4月に、アントニオ・サラザール亡き後のポルトガルで誕生した左派政権が海外領土の放棄を宣言すると、ポルトガル領であった東ティモールでも各勢力が政治活動を開始し、武力対立が生じて内戦状態に陥った。完全独立派の東ティモール独立革命戦線が全土を制圧し、1975年11月28日に独立宣言を発表すると、スハルト政権はこれに武力介入して、東ティモールをインドネシアに併合した。また、スマトラ島北西部のアチェ独立運動に対しても、自らの権力基盤である国軍を投入して厳しい態度で臨んだ。 9月30日事件の共産主義者狩りの記憶に基づく国民の恐怖感を背景にしながら、スハルトは自らの出身母体である国軍と職能集団のゴルカルを支持基盤とした。子飼いの軍人を中央・地方の行政機関の要職に任命し、また選挙では強引な介入と規制によってゴルカル圧勝劇を毎回演出した。さらに1990年ごろからはイスラーム勢力にも接近を図り、支持基盤を強化した。 また、国内の独立運動に対する弾圧、民主化運動活動家の拉致・拷問、各地で明るみに出る虐殺事件、体制に批判的なマスコミに対する弾圧などの人権侵害に対しては、海外からも強い批判を招いた。 親族や腹心の部下、懇意の商人など身内に対する極端な利権の付与については、「KKN（汚職・癒着・縁故主義）」という略語が生み出されるなど、政権の腐敗が問題視された。実際に、妻のティエンは口利き料として10%程度のリベートを要求することを揶揄され、｢マダム・ティエン・パーセント｣と陰で呼ばれていた。また、日本政府が長年にわたりインドネシアに対して行ったODAが、スハルト一族の利権配分に利用されたのではないかという疑惑が持ち上がった。特にスハルト政権の恩恵を受けた華僑・華人の財閥は後の市民による暴動で迫害の対象にされることになる。
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