深く関与した法案
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 03:40 UTC 版)
提出者にはなっていないが立法に深く関わった法律案は次の通り。 探偵業の業務の適正化に関する法律案 (第164回国会衆法第25号)探偵業について必要な規制を定めるもの。 2006年（平成18年）5月19日に衆議院内閣委員長名で提出され、同年6月2日成立(平成18年法律第60号)。報道の自由が制約される恐れを懸念して自公民国による共同案起草作業に参加、法案審査では提出者として答弁している。 児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第20号)児童の安全確認などのための立入調査等の強化、保護者に対する面会・通信等の制限の強化等を図るもの。 2007年（平成19年）4月26日に衆議院青少年問題に関する特別委員長名で提出され、同年5月25日成立(平成19年法律第73号)。実質的な立法化作業は超党派の部会でおこなわれ、民主党の法案担当者(児童虐待防止法改正作業チーム座長)として作業に参加した。 地理空間情報活用推進基本法案 (第166回国会衆法第31号)地理空間情報の活用の推進に関する施策に関して基本となる事項を定め総合的かつ計画的に推進するもの。 2007年（平成19年）5月11日に衆議院内閣委員長名で提出され、同年5月23日成立(平成19年法律第63号)。自公民による共同案起草作業に参加し、法案審査では提出者として答弁している。 株式会社地域力再生機構法案 (第169回国会閣法第14号)地域の中規模企業の経営改善を支援する法人を設立し、地域経済の再建を図り地域の信用秩序の基盤強化に資するようにするもの。 2009年（平成21年）4月23日に衆議院で修正議決され同年6月19日成立、株式会社企業再生支援機構法(平成21年法律第63号)として公布された。自公民による共同修正案の提出者の一人となっており、法案審査では提出者として答弁している。 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案 (第170回国会閣法第6号)最近の凶悪犯罪の発生状況等にかんがみ、銃砲刀剣類等の規制を強化するもの。 2008年（平成20年）11月21日に衆議院で修正議決され、同年11月28日成立(平成20年法律第86号)。自公民共による共同修正案の提出者の一人となっており、法案審査では提出者として答弁している。 衆議院規則の一部を改正する規則案 (第170回国会衆規第1号)内閣委員会の運営の実情にかんがみ、内閣委員会の委員の員数を30人から40人とするもの。 2008年（平成20年）12月24日に衆議院議院運営委員長名で提出され、同日議了。2005年（平成17年）10月の理事就任より度々、員数増員を主張していた。2006年（平成18年）10月に実施されたシンクタンクのアンケートでは「内閣委員会が抱える分野が増大し、国会のチェックが働かなくなっている」と回答している。
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