法案成立まで

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法案成立まで

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/02 04:44 UTC 版)

「緊急経済安定化法」の記事における「法案成立まで」の解説

金融安定化策の議論は、9月下旬から10月にかけて行われた。2008年9月28日にアメリカ議会の指導部と政府が法律案に合意。翌29日に下院で採決が行われた。しかし、採決では共和党の約7割と民主党の約4割が反対にまわり、賛成205反対228の反対多数で否決された。これはアメリカ政府や議会、また世界中の投資家にとって予想外のことであり失望させられるものであった。それによりこの日のニューヨーク証券取引所ではダウ平均株価が終値で777ドル安の史上二番目の下げ幅を記録した。そしてこれに引っ張られ、世界各国の株価が暴落局面に入った。 否決された背景として、アメリカの伝統的な「自己責任」の価値観がある。「これまで好き放題して金儲けしてきた連中が損したからと言って、なぜ税金を使ってまで救済してやらなければならないのか。『泥棒に追い銭』ではないか」という考えである。しかも、その「連中」のほとんどは貧困や社会問題や格差に対し、自己責任論を振りかざして税金による救済に反対し、一般層のみならず議員たちの感情的反感をも買っていた。この矛盾に対し、金融・投資業界側からの説明や弁明は一切なかった。それどころか、彼らは公的資金投入により自分達だけが救済された後もなお自己責任論を振りかざし、オバマケアに代表される税金による社会保障政策とそのための税負担に反対し続けている。さらに、共和党はもともと小さな政府を重視し政府の経済活動への介入に批判的な政党である上に、折しも大統領選挙や議会選挙を間近に控えた時期で、自己責任論に自己責任論で応えた有権者の機嫌をそこねてまで賛成に回りたくないという意識が働いていた。また、ナンシー・ペロシ下院議長が採決前にブッシュ大統領の政策を批判したことも、共和党議員の心象を悪くしたという見方もされている。 下院の否決を受け、アメリカ政府と上院は直ちに法案の修正を行った。修正案では顧客の預金の保護拡大や税制優遇の措置、公的資金を受けた企業の経営者の報酬制限などを盛り込み、討議の末上院では賛成74反対25で可決した。そして2008年10月3日に下院で賛成263反対171で可決、ただちにブッシュ大統領が署名し法案は成立した。

法案成立まで

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/07 09:14 UTC 版)

「歯科口腔保健の推進に関する法律」の記事における「法案成立まで」の解説

歯科口腔保健法は歯科医療界の10年来の懸案、長年の悲願とされてきた。口腔保健法として、2008年6月に民主党から、2009年7月には自民党から法案が提出されているがいずれも採決されず廃案となっている。今法案は当初「口腔の健康の保持の推進に関する法律案」(口腔保健法)として作成されていたが、日本歯科医師会と日本医師会の間の調整で、「歯科口腔保健」という言葉となった。歯科口腔保健法案は議員立法として第177回国会に参議院先議で提出され、2011年7月26日に参議院厚生労働委員会、同27日の参議院本会議で可決。衆議院では2011年7月29日に衆議院厚生労働委員会、同8月2日に衆議院本会議において民主党や自民党などの全会一致により可決、成立した。