法案成立までの経緯とは? わかりやすく解説

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法案成立までの経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/04/10 16:59 UTC 版)

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法」の記事における「法案成立までの経緯」の解説

2011年5月より野党4党(自民公明たちあがれ日本新党改革)により議論開始原案をもとに与野党共同政府案として提出求めるも与党民主党との協議決裂した。 しかし二重債務苦し中小企業早急に救済する必要があったため、野党7名による参院議員立法により法案提出した原案発議者(立法者)議員名所政党片山さつき 自民党 岩城光英 自民党 山田俊男 自民党 西田実仁 公明党 渡辺孝男 公明党 片山虎之助 たちあがれ日本 荒井広幸 新党改革177国会7月参議院東日本大震災復興特別委員会付託審議され修正案議決参院本会議送られた。本会議採決が行われ、賛成129反対109民主党国民新党のみが反対、他は全て賛成という結果だった。8月衆議院送られる委員会にて継続審査本会議では全会一致継続審議となった。 続く第178国会においても継続審議となった10月、第179国会開かれ衆議院東日本大震災復興特別委員会付託11月14日特別委員会修正案議決、翌15日衆議院本会議修正案採決され、起立多数可決された。16日参議院東日本大震災復興特別委員会付託18日修正案可決され21日参議院本会議賛成221反対11みんなの党)、賛成多数可決された。 2011年11月28日公布

※この「法案成立までの経緯」の解説は、「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法」の解説の一部です。
「法案成立までの経緯」を含む「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法」の記事については、「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法」の概要を参照ください。

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