法案提唱の経緯
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「国境対馬振興特別措置法案」の記事における「法案提唱の経緯」の解説
第二次世界大戦後、韓国の李承晩政権は竹島・波浪島の領有権を主張するとともに、対馬についても「歴史的にこの島は韓国の領土であり、日本によって強制的、不法に占領された」と主張し、日本からの割譲を要求した。 2005年（平成17年）3月18日、韓国慶尚南道馬山市議会は、対馬島の日条例を出席議員29人全員の賛成で可決した。条例は「対馬島が韓国領土であることを内外に知らしめ、領有権確立を目的とする」と規定している。 2007年（平成19年）に、前韓国海軍作戦司令官の金成萬は対馬への軍事侵攻計画を作成するよう韓国政府に進言している。 2008年（平成20年）7月21日、韓国のハンナラ党のホ・テヨル、チョン・カビュン議員ら50人余の国会議員が「対馬は韓国の領土であり、日本は対馬を韓国政府に即時返還すること」を求める『対馬の大韓民国領土確認および返還要求決議案』を提出し、韓国国会の外交通商統一委員会に付託された。同案に対して世論調査機関リアルミーターが2008年7月に実施した19歳以上の男女700人を対象にした世論調査によると「日本に対馬返還要求すべき」との主張について、賛成は過半数の50.6%に対し、反対は33.5%に止まっている。 2008年10月頃より、産経新聞を中心に長崎県対馬市では市民の3倍に及ぶ観光客が韓国から押し寄せ、その受け入れ先として韓国のリゾート業者によって島内の土地が大量に買い占められており、こうした動きが韓国に存在する「対馬は独島（日本名・竹島）と同様、歴史的に韓国の領土である」との主張と結び付いて実質的に韓国の支配下へ置かれる危険性が高まっているとのキャンペーン報道が行われ、この動きに呼応し超党派の議員グループが2008年12月の島内視察を経て、2009年より法案の起草に着手している。
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