法案策定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/15 19:17 UTC 版)
国家総動員法案の研究は、支那事変勃発の原因となった盧溝橋事件以前から、大日本帝国陸軍と資源局において進められていた。同法の原案は、内閣資源局によるものである。 法案策定で主導権を握ったのは陸軍である。例えば、支那事変勃発の2ヶ月前の1937年（昭和12年）5月に陸軍は、内閣資源局に対して「総動員法立案ニ対スル意見」を送っていた。この文書は資源局に対して、総動員法起案方針の確立とその業務促進を要請したものである。 その後、同年7月7日に勃発した支那事変の拡大、陸軍軍需動員、総動員計画の一部実施などの国内の進展を背景にして、軍部から法律の即時制定を求める声が強まった。第1次近衛内閣は軍部のこの要求を容れ、国家総動員法の立案を本格化させた。 第1次近衛内閣は1937年（昭和12年）11月9日に基本方針を閣議決定、前述のように途中で改組があったが、立案作業は企画院を中心にして秘密裏に進められた。 第1次近衛内閣は、翌1938年（昭和13年）1月に法案提出の閣議決定をした後、同月中旬に要綱を公表した。また、帝国議会各会派への説明は、1月中旬から2月中旬にかけて企画院の幹部によってなされた。
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