日本チェルノブイリ連帯基金とは? わかりやすく解説

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日本チェルノブイリ連帯基金

行政入力情報

団体名 日本チェルノブイリ連帯基金
所轄 長野県
主たる事務所所在地 松本市浅間温泉二丁目12番12号
従たる事務所所在地
代表者氏名 神谷 さだ子
法人設立認証年月日 2005/09/26 
定款記載され目的
この法人は、チェルノブイリ原子力発電所爆発事故による放射能災禍見舞われ地域住民対す医療支援目的として設立し、さらに地球上放射線災禍に対して未来ある子ども達が安心してらすため健康と福祉を守るために、市民立場から医療補償し災禍科学的な検証をしつつ、自立した市民社会目指すものとする。 
活動分野
保健・医療福祉     社会教育     まちづくり    
観光     農山漁村中山間地域     学術・文化芸術スポーツ    
環境保全     災害救援     地域安全    
人権・平和     国際協力     男女共同参画社会    
子どもの健全育成     情報化社会     科学技術振興    
経済活動活性化     職業能力雇用機会     消費者保護    
連絡助言援助     条例指定    
認定
認定・仮認定
認定   認定   旧制度国税庁)による認定   認定更新中  
PST基準
相対値基準     絶対値基準     条例指定()    
認定開始日:  2016/03/28     認定満了日:  2026/03/27     認定取消日:   
認定年月日:    認定満了日:    認定取消日:   
閲覧書類
監督情報
解散情報
解散年月日  
解散理由  

日本チェルノブイリ連帯基金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/09/10 14:09 UTC 版)

特定非営利活動法人日本チェルノブイリ連帯基金
JAPAN CHERNOBYL FOUNDATION
国籍 日本
格付 特定非営利活動法人
法人番号 1100005007005
代表者 鎌田實(理事長)
郵便番号 390-0303
事務所 長野県松本市浅間温泉二丁目12番12号
外部リンク jcf.ne.jp
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特定非営利活動法人日本チェルノブイリ連帯基金(にっぽんチェルノブイリれんたいききん、: Japan Chernobyl Foundation)は、長野県松本市に事務局を置く認定NPO法人。チェルノブイリ原子力発電所事故被災者への医療支援を目的に、1991年1月に任意団体として設立された、2005年に特定非営利活動法人化。

活動内容

1986年に発生したチェルノブイリ原子力発電所事故を受け、1991年に第一次訪問団を派遣。信州大学と連携して、ベラルーシのゴメリ州チェチェルスクにおける児童への甲状腺スクリーニング検査や免疫能調査、ゴメリ州立病院附属産科支援など、血液疾患や小児甲状腺癌、新生児診断に関する支援活動を実施。2009年までに、延べ92回の訪問団を派遣した。これらの活動から、1994年に信濃毎日新聞賞、2006年に読売国際協力賞を受賞している。

チェルノブイリ以外では、日本イラク医療支援ネットワークに参加し、イラクにおける白血病の子どもへの治療支援や、信州大学医学部附属病院と連携して福島第一原子力発電所事故による子どもの健康への影響調査[1]などを行っている。

脚注

  1. ^ 10人の甲状腺機能に変化 福島の子130人健康調査”. 信濃毎日新聞 (2011年10月4日). 2011年10月5日閲覧。

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