政治との癒着
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/29 21:28 UTC 版)
こうして成立した新興財閥は、連邦レベルから地方レベルに至る政治家及び官僚機構との癒着によってその存在を拡大させていった。また、この過程で政治家や官僚に影響力を行使するためにテレビや新聞を中心とするメディア支配に走った。 しかし、エリツィン政権内の急進改革派によるショック療法は、一方で、年金生活者を中心とする低所得者層の生活不安を形成することとなった。 モスクワ騒乱事件における大統領と議会の対立、その後の連邦議会選挙における改革派の後退と極右のロシア自由民主党、次いで極左のロシア連邦共産党の台頭である。特に共産党の政権奪取を恐れた新興財閥は、再選を目論むエリツィン大統領と利害が一致し、1996年の大統領選挙において、エリツィンを支持し、再選に大きな貢献をした。 特に新興財閥は支配下の各メディアを使ってエリツィン支持の世論形成に大きな役割を果たす（情報操作の有効性が確認されたことにより、ウラジーミル・プーチン政権において政治権力によるメディア統制は、一層顕著となった）。 大統領選挙後、新興財閥は影響力を強め、ポターニンは第一副首相、ボリス・ベレゾフスキーは、安全保障会議副書記やCIS執行書記などの政府高官の位置を占めたほどである。 特にベレゾフスキーは、エリツィン選対責任者で、第一副首相、大統領府長官、蔵相となったアナトリー・チュバイスやエリツィンの次女で補佐官となったタチアナ・ディアチェンコと強い結びつきを持ち、「政商」や「政界の黒幕」の名をほしいままにした。彼らエリツィンを中心とした側近集団は、後にセミヤー（Семья：家族の意。俗にエリツィン・ファミリー "Семья" Ельцина）という一大派閥を形成するに至る。 こうした政治と新興財閥の癒着は、腐敗の温床を形成し、大多数の国民は、新興財閥に対して批判的な世論を形成していった。また、エネルギーや資源関連の産業は、構造上、産業分野における独占的傾向が強く、競争原理が働きにくい状況から経営の不健全性、不透明性が問題となっていった。 特に、新興財閥の税金の滞納は政府との間に深刻な亀裂を生じ、事実、エリツィンはガスプロム社長のレム・ヴャヒレフを呼び詰問する様子をテレビで放送させたほどであった。 1998年8月のロシア金融危機によって、多くの新興財閥が経営に打撃を受けた。破綻した企業グループには、SBSアグロ、インコム銀行、ロシースキー・クレジット銀行の各グループが挙げられる。
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