支社支店

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支社・支店（統括支店）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/08 10:09 UTC 版)

「日本郵政」の記事における「支社・支店（統括支店）」の解説

旧公社支社のうち、関東・南関東を除く11箇所の支社社屋については日本郵便株式会社単独で、関東支社・東京貯金事務センター社屋については日本郵便株式会社と株式会社ゆうちょ銀行が共同で承継・所有し、「日本郵政グループ○○ビル」（○○は所在する都市名、ただし東京支社社屋については"飯倉"。）と名称を改め、引き続きグループ各社の支社・エリア本部等の組織が入居している。（なお東京支社は再開発工事中のため、仮移転している。） 旧公社支社社屋日本郵政グループ社屋グループ各社組織入居状況日本郵便ゆうちょ銀行かんぽ生命保険日本郵政/その他組織※その他組織は（ ）にて表示北海道支社 日本郵政グループ札幌ビル 北海道支社札幌監査室札幌共通事務集約センター北海道庁赤れんが前郵便局 北海道エリア本部道央パートナーセンター札幌支店 北海道施設センター日本郵政スタッフ札幌支社 東北支社 日本郵政グループ仙台ビル 東北支社宮城監査室仙台共通事務集約センター仙台東二番丁郵便局 東北エリア本部宮城パートナーセンター 東北エリア本部仙台支店 東北施設センター東北郵政健康管理センター日本郵政スタッフ仙台支社郵便局物販サービス東北事業本部 関東支社東京貯金事務センター（さいたま新都心郵政庁舎） 日本郵政グループさいたまビル 関東支社埼玉監査室さいたま共通事務集約センター※さいたま新都心郵便局が隣接 関東エリア本部埼玉パートナーセンター東京貯金事務センター 関東エリア本部さいたま支店 首都圏郵政健康管理センター埼玉分室（日本郵政共済組合共済センター） 東京支社 （仮移転中）〒107-8797東京都港区赤坂1-14-14 第35興和ビル 東京支社（監査部は本社へ移転。東京共通事務集約センターは落合郵便局内に移転（〒161-8797）。麻布郵便局は東京都港区麻布台1-7-3に移転。） 東京エリア本部 JPコミュニケーションズ（株）本社 信越支社 日本郵政グループ長野ビル 信越支社長野監査室長野共通事務集約センター長野栗田郵便局 信越エリア本部長野パートナーセンター 信越エリア本部長野支店 首都圏郵政健康管理センター長野分室 北陸支社 日本郵政グループ金沢ビル 北陸支社石川監査室金沢共通事務集約センター金沢近江町郵便局 北陸エリア本部石川パートナーセンター 北陸エリア本部金沢支店 北陸郵政健康管理センター 東海支社 JPタワー名古屋（日本郵政グループ名古屋ビルより移転） 東海支社愛知監査室名古屋共通事務集約センター名古屋中央郵便局 東海エリア本部 東海エリア本部名古屋支店 中部施設センター 近畿支社 日本郵政グループ大阪ビル 近畿支社大阪監査室大阪共通事務集約センター北浜東郵便局 近畿エリア本部 近畿エリア本部大阪支店 近畿施設センター 中国支社 日本郵政グループ広島ビル 中国支社広島監査室広島共通事務集約センター広島白島郵便局 中国エリア本部広島パートナーセンター 中国エリア本部広島支店 中・四国施設センター 四国支社 日本郵政グループ松山ビル 四国支社愛媛監査室松山共通事務集約センター松山宮田郵便局 四国エリア本部愛媛パートナーセンター 四国エリア本部松山支店 中四国郵政健康管理センター松山分室（総務省四国総合通信局） 九州支社 日本郵政グループ熊本ビル 九州支社熊本監査室熊本共通事務集約センター熊本城東郵便局 九州エリア本部熊本パートナーセンター熊本支店 九州エリア本部熊本支店 九州郵政健康管理センター熊本分室九州施設センター 沖縄支社 日本郵政グループ那覇ビル 沖縄支社沖縄監査室那覇共通事務集約センター東町郵便局 沖縄エリア本部 ※東京支社があった飯倉ビルは再開発工事のため2019年に解体された。以下は過去の状況。 旧公社支社社屋日本郵政グループ社屋グループ各社組織入居状況日本郵便ゆうちょ銀行かんぽ生命保険日本郵政/その他組織※その他組織は（ ）にて表示東京支社（旧飯倉分館） 日本郵政グループ飯倉ビル 本社監査部東京支社東京共通事務集約センター麻布郵便局 東京エリア本部 旧郵便事業株式会社及び旧郵便局株式会社の2社統合により発足した日本郵便株式会社の各支社すべてが、施設所有者として引き続き入居している。また、旧郵便局株式会社から引き継いだ監査室のうち、連絡・統括機能を有する監査室（旧公社監査本部に相当）についても、東京を除く11箇所がすべて引き続き入居している（東京監査室は日本郵政蔵前ビルに入居）。 ゆうちょ銀行のエリア本部（旧公社支社貯金事業部に相当）についても、東京エリア本部を除く11箇所が入居している。民営・分社化当初は、仙台支店、名古屋支店及び広島支店の3支店が、旧公社支社社屋から支店を設置する郵便局の局舎へ移転したが、旧公社支社に相当するエリア本部制の導入に伴い、順次再移転している。 かんぽ生命保険のエリア本部・旧統括支店（旧公社支社保険事業部に相当）についても、ほとんどが入居している。ただし、一部の統括支店（札幌支店及び那覇支店）については、民営・分社化直前に旧公社支社社屋から他の部内施設へ移転する形で設置された。併せて、東京都の統括支店である麻布支店についても、近隣の民間ビルへ移転した。 日本郵政の直轄組織である「施設センター」（公社時は「ネットワークセンター」、民営分社化後は「ファシリティセンター」）についても引き続き、首都圏を除く6箇所（札幌、仙台、名古屋、大阪、広島及び熊本）の各ビルに入居している（首都圏施設センターは民間ビルに入居）。 総務省の地方支分部局である総合通信局が松山ビルに入居している。なお、かつては那覇ビルに沖縄総合通信事務所が同居していたが、2012年（平成24年）7月1日にカフーナ旭橋へ移転した。 なお、旧公社南関東支社については自社物件ではなく民間施設（賃貸ビル）に入居していたが、郵便事業会社南関東支社及びゆうちょ銀行横浜店（統括機能；現南関東エリア本部）が引き続き当該施設に残り、郵便局会社南関東支社は横浜桜木郵便局に、かんぽ生命保険横浜支店は横浜港郵便局にそれぞれ設置された。その後郵便事業会社南関東支社は横浜中央郵便局、ゆうちょ銀行横浜店統括機能は別の民間施設にそれぞれ移転している。