携帯電話・モバイル
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/23 19:48 UTC 版)
「名古屋市営地下鉄」の記事における「携帯電話・モバイル」の解説
2018年現在、全線全駅、および全区間で、4Gおよび3Gの携帯電話ネットワークによるデータ通信および音声通話、WiMAX 2によるデータ通信が可能。ただし走行中の車内での通話自粛要請と、混雑時の優先席付近での電源OFF要請が行われている。 駅コンコース（改札口付近）およびプラットホームでは通信事業者各社およびNAGOYA Free Wi-Fiによる公衆無線LANが利用可能。桜通線車内ではauおよびWi2による車内Wi-Fiが利用可能である。（ソフトバンクのみ、2016年12月より公衆無線LANの提供駅を主要10駅のみに縮小した） このように現代では都市部で携帯電話が使えることは当たり前であるが、かつては医用電子機器（心臓ペースメーカー等）への無線電波の影響を懸念する根強い意見があり、地下鉄駅構内および路線トンネル内への携帯電話基地局の設置は意図的に見送られていた。 名古屋市営地下鉄では2004年9月頃から、2GHz帯を使用する方式を除いて携帯電話各社についてプラットホームでは圏外になるような対策が行われた（改札口付近では利用可。また、PHSについては設置事業者においても元より改札口付近のみ圏内）。名古屋市交通局は、総務省の「電波の医用機器等への影響に関する調査結果」（2002年7月2日）に基づく処置であるとしていた。 地下鉄利用中は電話の着信もできないことから、名古屋市営地下鉄のこの対応以降、トヨタ自動車や日立製作所、NTTデータ東海などは一部従業員に対し、業務時間中の移動に地下鉄を利用せず、タクシーやJR・名鉄など地上を走行する交通機関を利用するよう求めていた。 携帯電話技術の進展により、心臓ペースメーカー等への影響が過去のものとなったことや、2011年3月11日の東日本大震災を契機として、地下空間での通信手段の確保の必要性が認知されるようになり、通信不能とするのではなく、優先席付近での利用や車内での通話の自粛要請という形でエリア整備が進められることとなった。 2012年3月27日より、NTTドコモ・au・ソフトバンク・イーモバイル（現在のワイモバイル）の4社は、名古屋 - 今池間の東山線車内で携帯電話のサービスを開始し、2012年10月31日より東山線全線、名城線は市役所 - 金山 - 新瑞橋、桜通線は中村区役所 - 御器所までサービスを広げ、これを皮切りに、順次各路線に拡大した。
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