技術的保護手段

サイバー法用語集

技術的保護手段

読み方：ぎじゅつてきほごしゅだん

著作権法における用語。電磁的方法により，著作権，著作者人格権または著作隣接権に対する侵害行為の防止または抑止をする手段であって，著作物等の利用に際しこれに用いられる機器が特定の反応をする信号を影像や音声とともに記録媒体に記録し，または送信する方式によるものをいう（著2条1項20号）。著作物の複製物におけるコピー・プロテクションや，放送信号におけるスクランブルなどがその例である。技術的保護手段の回避を行うことをもっぱらその機能とする装置やプログラムを公衆に譲渡し，もしくは貸与し，公衆への譲渡もしくは貸与の目的をもって製造し，輸入し，もしくは所持し，もしくは公衆の用に供し，または当該プログラムを公衆送信し，もしくは送信可能化した者（著120条の2第1号），および，業として公衆からの求めに応じて技術的保護手段の回避を行った者（同2号）は，1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる（著120条の2柱書）。また，技術的保護手段の回避によって可能となった複製を，情を知って行う場合は，私的使用目的の複製とはならない（著30条1項2号）。

関連項目

• 技術的制限手段

（注：この情報は2007年11月現在のものです）

著作権関連用語

技術的保護手段

電磁的方法により、著作権等を侵害する行為の防止又は抑止をする手段で、著作物等の利用に際して用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物等とともに記録媒体に記録し、又は送信する方式によるものを言います(第２条第１項第２０号)。技術的保護手段のうち、無断複製を防ぐものを「コピープロテクション」と呼ぶこともあります。なお、技術的保護手段を回避して（又は回避されていることを知りつつ）行う複製は、例え使用目的が「私的使用」であっても、権利者の経済的損失を多大なものとするおそれがあることから、権利者の了解なしにはできないことになっています(第３０条第１項第２号)。また、技術的保護手段の回避を行う装置やプログラムを販売や、貸与したり、販売・貸与目的で製造、輸入、所持した者、及び客の要請に基づき技術的保護手段の回避を行った事業者は、社会正義に反する行為を行った者として、罰則の適用があります(第１２０条の２)。

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技術的保護手段

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 02:25 UTC 版)

「コピーガード」の記事における「技術的保護手段」の解説

電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法により、著作者人格権若しくは著作権又は実演家人格権若しく著作隣接権を侵害する行為の防止又は抑止（著作権等を侵害する行為の結果に著しい障害を生じさせることによる当該行為の抑止をいう）をする手段（著作権等を有する者の意思に基づくことなく用いられているものを除く。）であつて、著作物等の利用（著作者又は実演家の同意を得ないで行つたとしたならば著作者人格権又は実演家人格権の侵害となるべき行為を含む。）に際し、これに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物等に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物等に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。（主旨、法2条1項20号）