批准の過程
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「アメリカ合衆国憲法修正第16条」の記事における「批准の過程」の解説
社会主義労働者党は1887年に累進的な所得税を提唱した。人民党は1892年の綱領で「累進的な所得税を要求」した。ウィリアム・ジェニングス・ブライアンに率いられた民主党は1894年に成立した所得税法を提唱し、1908年の綱領で所得税を提案した。ウィリアム・H・タフト大統領は1909年6月16日の議会に向けた演説で、個人に対する連邦所得税を認め、「法人として事業を行う特権や、株式を所有する者が享受する一般の有限責任から自由であることの特権」に課税することを認める憲法修正を提案した。 憲法修正第16条を提案する決議案は第61議会によって可決され、1909年7月12日に幾つかの州議会に提出された。所得税支持の声は西部の諸州で最強であり、反対の声は北東部の諸州で最強だった。ニューヨーク州知事チャールズ・エヴァンズ・ヒューズは、数年後にアメリカ合衆国最高裁判所判事になるが、「どのような収入源から得られるにせよ」、法案の成立は連邦政府に州や市の債権に課税する権限を与え、政府の権限を過度に集中させることになると信じるので所得税修正条項に反対した。 1912年アメリカ合衆国大統領選挙は、所得税を提唱する3人の間で争われた。1913年2月25日、国務長官フィランダー・ノックスは、修正条項が必要とされる4分の3の州によって批准されたことを声明し、修正条項は憲法の一部となった。1913年の歳入法が直ぐに議会を通過し、所得税は法制化された。 合衆国政府印刷局に拠れば、次の州が修正条項を批准した。 アラバマ州 (1909年8月10日) ケンタッキー州 (1910年2月8日) サウスカロライナ州 (1910年2月19日) イリノイ州 (1910年3月1日) ミシシッピ州 (1910年3月7日) オクラホマ州 (1910年3月10日) メリーランド州 (1910年4月8日) ジョージア州 (1910年8月3日) テキサス州 (1910年8月16日) オハイオ州 (1911年1月19日) アイダホ州 (1911年1月20日) オレゴン州 (1911年1月23日) ワシントン州 (1911年1月26日) モンタナ州 (1911年1月27日) インディアナ州 (1911年1月30日) カリフォルニア州 (1911年1月31日) ネバダ州 (1911年1月31日) サウスダコタ州 (1911年2月1日) ネブラスカ州 (1911年2月9日) ノースカロライナ州 (1911年2月11日) コロラド州 (1911年2月15日) ノースダコタ州 (1911年2月17日) ミシガン州 (1911年2月23日) アイオワ州 (1911年2月24日) カンザス州 (1911年3月2日) ミズーリ州 (1911年3月16日) メイン州 (1911年3月31日) テネシー州 (1911年4月7日) アーカンソー州 (1911年4月22日、一旦否決) ウィスコンシン州 (1911年5月16日) ニューヨーク州 (1911年7月12日) アリゾナ州 (1912年4月3日) ミネソタ州 (1912年6月11日) ルイジアナ州 (1912年6月28日) ウエストバージニア州 (1913年1月31日) ニューメキシコ州 (1913年2月3日) （必要数の36州による）批准は1913年2月3日にニューメキシコ州の批准で完了した。この修正条項は続いて次の州でも批准され、批准した州の総数は当時存在した48州のうち42州となった。 デラウェア州 (1913年2月3日) ワイオミング州 (1913年2月3日) ニュージャージー州 (1913年2月4日) バーモント州 (1913年2月13日) マサチューセッツ州 (1913年3月4日) ニューハンプシャー州 (1913年3月7日、一旦1911年3月2日に否決) 次の州はその後も批准することなく修正を拒んだ。 コネチカット州 フロリダ州 (既に4分の3の州で批准された後で修正を否決) ロードアイランド州 ユタ州 次の州は提案された修正を取り上げることが無かった。 ペンシルベニア州 バージニア州
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