批准に関する証明と連邦議会の承認

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批准に関する証明と連邦議会の承認

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/19 14:36 UTC 版)

「アメリカ合衆国憲法修正第27条」の記事における「批准に関する証明と連邦議会の承認」の解説

1992年5月18日、当時の合衆国政府公文書保管人であったドン・W・ウィルソンによってこの修正条項は公式に証明された。翌19日、批准の証明書と共に、連邦公報に印刷された。 「コールマン対ミラー事件」の判決はあったものの、下院議長トム・フォリー達はこの修正条項の異常な批准過程について法的な異議申し立てを要求した。しかし、「コールマン対ミラー事件」の判決は、連邦議会のみが、ある修正条項が適切に憲法の一部になったか否かを決定する権限があると、明確にしていた。裁判所は、それ自体がこのような「政治的問題に」関与しないと、判事達が主張した。議会が批准に対して反対することは自己利益に誘導するものに過ぎないと考えられたので、国会議事堂の反応は沈黙であった。 合衆国政府公文書保管人は、修正条項は有効に批准されたということを証明するとき、合衆国法典Title 1, section 106bの下に連邦議会によって認められたその法的権限に基づき行動していた。 1951年までは、アメリカ合衆国国務長官が各州から憲法修正条項の批准に関する証明を受け取り、必要とされる数の州の批准がなったときに、批准完了を宣言する証明書を発行する権限を連邦議会から与えられている連邦の機関だった。1951年にこの権限は総務局長に移管され、1984年に法が修正されて合衆国政府公文書保管人に権限が与えられた。 合衆国法典Title 1, section 106bでは、「憲法の規定に従って、アメリカ合衆国憲法に対して提案された修正条項が採択されたという公式の通知がアメリカ国立公文書記録管理局に届いた時はいつでも、合衆国政府公文書保管人は、同条項が採択された州を列記し、同条項がアメリカ合衆国憲法の一部としてあらゆる意図と目的が有効になったことを証明する書類と共に、即座にその修正条項を出版に処すること」としてある。かくして、この修正条項を即座に証明することで、ウィルソンは法の要求に従い、および連邦議会によってその職務に託された法的権限に基づき行動した。 この事情にも拘わらず、ウェストバージニア州選出の上院議員、当時は上院臨時議長であったロバート・バードは、議会の承認無くしてウィルソンが修正条項を証明したことについて譴責した。バードは修正条項について議会の受容を支持したが、修正条項が提案されてから202年と半年を経過していたことについて、議会が批准の有効性を検討するのを待たなかったことで、ウィルソンが「歴史的慣習」から逸脱したと主張した。 「コールマン対ミラー事件」の判決に従い、また1868年の修正第14条批准で最初に作られた前例を守り、第102連邦議会の両院は、1992年5月20日に、その完了まで202年と半年という異常な期間にも拘わらず、この修正条項が有効に批准されたということに同意する両院一致決議を別々に採択した。しかし、両院共にもう一方の決議を採択してはいない。