手当の額

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手当の額

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/22 22:46 UTC 版)

「子ども手当」の記事における「手当の額」の解説

2010年6月から2011年9月までは受給者ごとに一律1万3千円、同年10月から2012年3月までは3歳未満と小学生までの第3子以降が月額1万5千円、3歳から小学生の第2子までと中学生は月額1万円が支給される。

手当の額

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/21 00:52 UTC 版)

「児童扶養手当」の記事における「手当の額」の解説

手当の額は以下のとおりであるが（児童扶養手当法第５条、児童扶養手当法施行令第２条の２）、受給者及びその扶養義務者（後述）の所得に応じて、以下のとおり一部又は全部の支給停止措置がとられる。 ただし、第３子以降の加算額については支給停止の対象とならない。 １人目 月額4万3160円 ２人目 月額1万0190円 ３人目以降 月額6110円 扶養親族および扶養対象配偶者数全額支給の限度額一部支給の限度額配偶者・扶養義務者・孤児の養育者0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円 1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円 2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円 3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円 それ以降 1人増に付き380,000円増 老人扶養親族または老人控除対象配偶者がいる場合、1人につき左列、中列は100,000円、右列は60,000円増 ただし、右列は扶養親族数が1人で、その1人がこれに該当する場合、60,000円を加算しない 特定扶養親族がいる場合、1人につき左列、中列は150,000円増 受給者の所得が「全部支給の限度額」欄の金額未満であれば、手当は基本額の全額が支給される。これ以上になると、手当の額は10円単位で徐々に減少していき、「一部支給の限度額」欄の金額以上になると、手当の全部が支給停止される。 受給者に配偶者又は扶養義務者がいる場合には、これらの者の所得が「配偶者・扶養義務者・孤児の養育者」欄の金額以上であると手当の全部の支給が停止される。養育しているのが孤児などである場合、受給者の所得に対しても右列の額が適用され。この額以上にならない限り全額を受けることができる。 扶養義務者とは、受給者等の民法第877条第1項に定める扶養義務者（受給者等の直系血族及び兄弟姉妹）であって、受給者等と生計を同じくする者を指す。同居していれば原則として生計同一となり、「同居していても生計は異なっている」と主張する場合には、当該事実を明らかにする客観的な証拠の提出が求められる。なお、児童に所得がある場合は、受給対象児童であっても受給者の扶養義務者となる。 2002年から、児童の父母が手当を受ける場合、他方の親から支払われた養育費の額の8割が所得に算入されることとなった。 基本額は年金等と同様に物価スライド制が導入されており、前年の消費者物価指数に伴って増減する。また、10円単位の減額は2002年の法改正によって導入された。これ以前は全額の支給、ほぼ半額の支給、支給無しの3段階であった。また、1985年以前は全額支給か支給無しかの2段階であった。 児童扶養手当は1人目の子ども分として月額最大4万2千円が支給されるが、2人目は5千円、3人目以降は3千円ずつと大幅に減るため、2人目以降の加算が低すぎるとして、2015年12月には、乙武洋匡ら著名人、駒崎弘樹等のNPO支援関係者らが署名活動を行った。世論の高まりを受けて、2015年12月、子どもが2人以上いる家庭への支給額を2016年8月分から増やすことを、関係閣僚による折衝で合意した。 第2子は現在の5000円から最大1万円に、第3子以降は3000円から同6000円にそれぞれ増額し、第1子への支給額は最大4万2000円のまま据え置く。2人目の支給額引き上げは35年8カ月ぶり、3人目以降は21年半ぶり。現在は第1子についてのみ世帯年収に応じて支給額を減らす制度を設けているが、16年8月分から第2子以降に関しても年収を踏まえた減額を行う方針。尚、児童扶養手当を受け取っているのは、原則18歳未満の子どもを持つ母子世帯や父子世帯など計105万8231世帯（2015年3月現在）。